県では、学生の県内就職を促進するため、県内の事業者団体等が実施する「学生と県内事業者の交流事業」及び「職業体験事業」に必要な費用に対して、「高知県大学生等交流促進事業費補助金」による助成を行います。

　この補助金の活用を希望する場合は、「高知県大学生等交流促進事業費補助金交付要綱」に基づき、補助金の交付申請を行ってください。審査の結果、採択された事業を実施する事業者に補助金を交付します。

１　補助対象事業

（１）「学生と県内事業者の交流事業」とは、学生が県内事業者の経営理念や社風、その事業所で働く従業員のやりがい等を知る機会を設けるイベント等をいいます。ただし、企業説明会や就職フェア等は除きます。

（２）「職業体験事業」とは、児童・生徒等へのキャリア教育の一環として、県内事業所等において職業体験や現場見学等を行うものをいいます。

２　補助限度額、補助対象経費等

補助対象事業	補助要件等	補助対象経費	補助率	補助限度額等
学生と県内事業者の交流事業	・学生が具体的な就職先を検討する前の段階で、県内事業者と交流するためのイベント開催を目的とする。 ・１回のイベントにつき、参加事業者は５者以上とする。 ・１回のイベントにつき、参加学生の目標は15名以上とする。 ※企業説明会や就職フェア等は補助対象外	・人件費 ・報償費 ・旅費 ・需用費 ・役務費 ・委託料 ・使用料及び賃借料	２／３以内	2,000千円/回 ※人件費については、１イベントにつき、1,125円/h、9,000円/日、90,000円/回を上限額とする。
職業体験事業	・児童や生徒等へのキャリア教育の一環で実施する職業体験や現場見学等を目的とする。 ・県内事業者５者以上で実施すること			2,000千円/回 ※人件費については、１イベントにつき、1,125円/h、9,000円/日、90,000円/者を上限額とする。ただし、複数の事業者が１会場でイベントを開催する場合は、複数の事業者でまとめて90,000円を上限とする。（注）

（注）近隣の施設（例えば、同じ施設の別室など）でイベントを開催する場合は１会場とみなす。ただし、事業者自社でイベントを開催する場合、事業者同士が隣接していても別会場とみなす。

備考　補助対象外となる経費の例は次のとおり。
・団体の内部へ支払う経費（団体の内部の者に対する謝金及び委託料、団体の恒常的な活動に対する経費を含む。）
・団体の内部の者のみで行う補助事業の運営に関する打合せに要する旅費及び宿泊費
・イベント当日以外に要する土地、建築物、施設、会場等の不動産又は自動車、機械類、事務用機器等の動産の借上げ、施設の入場料、体験料等
・補助事業と直接関係がない団体の恒常的な運営経費
・取得価格10万円以上の物品購入費
・飲食又は宿泊を伴う企画における参加者の飲食代及び旅費並びにスタッフの飲食代
・参加者の飲食代、景品代等がイベント等の体験料に含まれており、これらを分けることができない場合の当該体験料
・参加者以外の体験料（体験に伴う消耗品費を含む。）
・参加者への景品・記念品代等の経費
・補助金の交付決定前に着手した事業経費
※「団体の内部」とは、団体の役員となる者が経営者・役員等の立場にある企業とする。

３　補助事業者の要件

　補助事業者は、県内の事業者団体等であって、次に掲げる要件をいずれも満たすものとします。

（１）宗教活動団体、政治活動団体、暴力団関係団体でないこと
（２）県税の滞納がないこと

４　事業の実施期間

　補助金交付決定後から令和８年３月まで

５　申請方法等

（１）申請様式等
　「高知県大学生等交流促進事業費補助金交付要綱の制定について」のページからダウンロード

　＞＞電子申請サービスでの提出はこちら＜＜

（２）申請締切　　令和８年２月２７日（金）まで（必着）
　　　　　　　　　ただし、交付決定金額が予算額に達した場合はその時点で申請を締め切ります。

６　その他留意事項

（１）交付申請書は、原則としてイベント実施の３０日前までに産業政策課に提出してください。

（２）補助事業者は参加者を確保するために必要な広報を行ってください。

（３）補助金の交付は、事業の実績報告書の提出・審査後の精算払いとなります。

（４）その他詳細は、「高知県大学生等交流促進事業費補助金交付要綱」に従ってください。

７　申請・問い合わせ先

〒780-8570　高知市丸ノ内１丁目２番２０号
高知県産業振興推進部　産業政策課　就職促進担当
電話：088-823-9692　　FAX：088-823-9255
E-mail：120801＠ken.pref.kochi.lg.jp

 

【参考】開始までの流れ

　交付申請書の提出　※交付申請は交付要綱の様式により提出してください。

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　書類審査　※必要に応じて、適宜電話等による聞き取りを行います。

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　交付決定通知

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　事業の開始