高知商工会議所

　南海トラフ地震等の自然災害の発生時に、県内の商工業者ができるだけ早期に事業を再開・継続していくことができるよう、事業継続力強化計画の策定を支援する。

　　４，９００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

　　令和７年４月２３日

　　令和７年４月２３日から令和８年３月１９日

 

６　随意契約の理由

　地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約
　（契約事務の適正化要綱第２の１の（２）のセに該当）

（１）業務に必要となる知見や能力について

○高知商工会議所は、県内事業者に対して事業継続計画（BCP）の策定を勧奨・支援する「高知県事業継続計画（BCP）策定推進プロジェクト」（平成22年６月２日協定締結）のメンバーであり、これまで多くの県内商工業者の策定支援実績がある。
○高知商工会議所は、高知、安芸、須崎、中村、宿毛、土佐清水の６つの商工会議所の連合体である「高知商工会議所連合会」の窓口としての役割を果たしており、各商工会議所との連携により、県内全域を対象として取組を進めることができる。
○各商工会議所は県内商工業者を熟知しており、策定率を向上させる上で実効性が見込めるとともに、各商工会議所には経営指導員や中小企業診断士などの資格を有する職員もおり、経営の実情に則したアドバイスを行うことができる。

（２）組織の公平性について

○商工会議所は、商工会議所法に定めるとおり、営利を目的とせず、また、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わず、地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、かねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とした組織である。
　このため、特定の利益関係に基づき支援の実施・不実施を判断することなく、平等に商工業者にアプローチを行い、策定支援を進めることができる。

（３）結論

○上記（１）（２）を満たす組織は、県内外を含めて、高知商工会議所の他に存在しないことから、単独見積による随意契約を締結する。