【 重要 】注意事項

〇電子処方箋管理サービスに関連する補助金は、令和７年９月30日までにシステムの導入が完了した施設が対象となります。システムの導入には少なくとも1ヶ月以上を要しますので、県の補助金の活用を検討されている場合は、お早めにベンダ（システム事業者）に導入をご相談ください。

〇県への申請期限は令和８年１月30日ですが、申請には、国（社会保険診療報酬支払基金）の補助金の交付決定通知書の写しが必要です。国への申請から交付決定まで約２ヵ月程度を要するため、国への申請を遅くても令和７年11月末までに行っていただく必要があります。

・厚生労働省　【リンク先】電子処方箋（医療機関・薬局向け情報）　

・国（社会保険診療報酬支払基金）の補助制度　【リンク先】社会保険診療報酬支払基金の医療機関等向け総合ポータルサイト「電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について」

・電子処方箋導入対応業者一覧　【リンク先】社会保険診療報酬支払基金の医療機関等向け総合ポータルサイト「電子処方箋の導入・運用方法」

　概　要

補助対象者

　高知県内に開設している

• 保険医療機関（病院、診療所（医科・歯科））
• 保険薬局

補助対象事業

（１）電子処方箋管理サービスを初期導入するために行うシステム改修等に係る事業（初期導入）（（３）を除く。）

※システム改修等に係る事業とは、レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等をいいます。

（２）電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能を導入するために行うシステム改修等に係る事業（新機能導入）（院内処方機能を除く）

※新機能とは、「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能をいいます。

（３）電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するために行うシステム改修等に係る事業（同時導入）

補助の条件

• 　電子処方箋管理サービスの導入（初期導入・新機能導入・同時導入）を令和７年９月30日までに完了していること。

• 　国（社会保険診療報酬支払基金）から、電子処方箋管理サービスの導入に係る補助金の交付決定通知を受けていること。

• 　電子処方箋の普及促進における周知広報を行うこと。（電子処方箋に対応していることを「医療情報ネット」への入力、ポスター等の掲示）
• 　県が実施する電子処方箋活用状況等に関する調査へ協力すること。　

申請・報告の流れ

１　導入について、システム事業者へ相談

２　電子処方箋管理サービスの導入完了　　（令和７年９月30日まで）

　　（システム事業者へ支払、領収書受領）　

３　国に電子処方箋導入に係る補助金を申請（令和７年11月末ごろまで）

　　（国の補助金交付決定）

４　県に補助金を申請・実績報告　　　　　（令和８年１月30日まで）

　　（県の補助金交付決定→補助金交付）

５　消費税等仕入控除税額報告　　　　　　（消費税等確定後）

　　【様式】消費税等仕入控除税額報告書（第３号様式）

補助率、補助上限額

区分	県補助金	大規模病院	病　院	診療所	薬　局
（１）初期導入	補助率	1/6	1/6	1/4	1/4
	補助上限額	811,000円	543,000円	97,000円	97,000円
（２）新機能導入	補助率	1/6	1/6	1/4	1/4
	補助上限額	226,000円	167,000円	61,000円	64,000円
（３）同時導入	補助率	1/6	1/6	1/4	1/4
	補助上限額	1,003,000円	676,000円	135,000円	138,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　※大規模病院は、許可病床数200床以上を指します。

申請方法

提出書類

１　交付申請書 兼 実績報告書（第１号様式）

　【様式】交付申請書 兼 実績報告書（第１号様式）及び別紙（経費所要額調書）　

　【記載例】

２　経費所要額調書（別紙（第１号様式関係））

　　上記１のExcelファイルの別シート

３　添付書類

（１）社会保険診療報酬支払基金からの「交付決定通知書」（写し）

（２）電子処方箋管理サービス導入に係る「領収書」（写し）

（３）社会保険診療報酬支払基金に提出した「領収書内訳書」（写し）

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※国（社会保険診療報酬支払基金）に提出後に紛失された場合は、医療機関向け総合ポータルサイトにログインすることにより、支払基金の補助金等に関する提出書類等がダウンロードできます。

（４）電子処方箋の対応施設であることを「医療情報ネット」へ入力したことが分かる資料

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　　例：医療情報ネットの画面印刷、情報更新手続きに係る資料の写し

※「医療情報ネット（ナビイ）で、医療機関については「電子処方箋の発行の可否」が「可能」、薬局については「電子処方箋の受付の可否」が「可能」と掲載されるよう、Ｇ－ＭＩＳで随時報告により対応してください。

（５）電子処方箋に対応していることを施設内に掲示したことが分かる資料　

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　　例：窓口等に掲示した周知広報ポスター等の全景写真（周囲がわかるように少し離れて撮影）

　　　電子処方せん対応施設ポスター　　　　　

※「リフィル処方箋機能対応施設の周知ポスター」や「患者さんへの電子処方箋案内資材」等は、厚生労働省ホームページから入手できます。【リンク先】厚生労働省　電子処方箋に関する周知素材

（６）県税事務所が発行する「全税目の納税証明書」※１

　　または、県税完納情報の提供に係る同意書[DOCX：9.93KB]  ＋ 本人確認書類 ※２

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※１　「全項目の納税証明書」は、県内の県税事務所で交付されます。（手数料360円/部が必要です。）

　　　　詳しくは、【リンク先】高知県税務課　納税証明書の交付請求手続

※２　県税完納情報の提供に係る同意書を提出される場合は、本人確認書類が必要です。
　　　申請者本人（法人の代表者（開設　者））のマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の写しをご提出ください。　　

（７）振込先口座が確認できる通帳の写しなど

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　通帳の見開きページのコピーなど振込先の情報が確認できるもの
　なお、申請者（開設者）と口座名義が異なる場合は、委任状の提出をお願いする場合があります。

申請期間

　令和７年７月10日（木）から令和８年１月30日（金）まで　※消印有効

提出方法

　 郵送のみの受付となります。

【送付先】

〒７８０－８５７０　高知市丸ノ内１－２－２０   　　 高知県庁 薬務衛生課 「電子処方箋普及促進事業費補助金窓口」

 

補助金交付要綱・様式

　電子処方箋普及促進事業費補助金交付要綱（本文、別表等）

　電子処方箋普及促進事業費補助金交付要綱（様式）

 

Ｑ＆Ａ（よくある質問）

　【Ｑ＆Ａ】（R7.7.10）

 

お問い合わせ先

　〒780-8570　高知市丸ノ内１－２－２０　（県庁本庁舎４階）

　　高知県 健康政策部 薬務衛生課（企画担当）

　　電子処方箋補助金担当

　　電話：０８８－８２３－９５７７

　　（受付時間　平日 8時30分～17時15分）