県では、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、（１）施設整備、（２）設備整備、（３）一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする支援事業の実施を予定しています。
　事業の活用を希望する診療所は、以下を確認の上、期限までに必要書類等を提出してください。

１．重点医師偏在対策支援区域（予定）・補助対象者

（１）重点医師偏在対策支援区域（予定）
　　　高知市、南国市を除く県内全市町村
（２）補助対象者
　　　重点医師偏在対策支援区域内で原則令和７年度内に承継又は開業する診療所であって、高知県医療審議会医
　　　療従事者確保推進部会(地域医療対策協議会)及び保険者協議会で支援対象として合意を得た診療所の開設者

２．事業の概要

（１）施設整備事業
　　　診療所の運営に必要な診療部門（診察室、処置室 等）や、診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整
　　　備費の支援を行う 
（２）設備整備事業
　　　診療所の運営に必要な医療機器の購入費の支援を行う
（３）地域への定着支援事業
　　　・診療所を承継又は開業する場合の地域への定着に必要な経費の支援を行う
　　　・令和６年12月17日（令和６年度政府補正予算成立日）以降に承継又は開業した診療所であって、令和７年
　　　　４月１日以降に発生した経費が対象

※補助対象や補助基準額等の詳細は、別紙を参照してください。
　補助対象・補助基準額等[PDF：76.3KB]

３．応募方法

（１）提出書類

対象者	提出書類
事業の活用を希望する すべての事業者	・【様式１】重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業計画書 ・承継又は開業を確認できる書類
（１）施設整備事業の活用を希望する事業者	・【様式２】令和7年度（令和6年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表 ・【様式３】施設整備事業費内訳書 ・施設の配置図（全体図面） ・各階の平面図（現行図面及び整備計画図面（補助対象区域を明示）
（２）設備整備事業の活用を希望する事業者	・【様式４】令和7年度（令和6年度からの繰越分）医療施設等設備整備費補助金事業計画総括表
（３）地域への定着支援事業の活用を希望する事業者	・【様式５－１】所要額調書 ・【様式５－２】基準額算出調書

様式
【様式１】重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業計画書[XLSX：12KB]
【様式２】令和7年度（令和6年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表[XLSX：325KB]
【様式３】施設整備事業費内訳書[XLSX：162KB]
【様式４】令和7年度（令和6年度からの繰越分）医療施設等設備整備費補助金事業計画総括表[XLSX：14.2KB
【様式５－１】所要額調書・【様式５－２】基準額算出調書[XLSX：21.1KB]

（２）提出方法
　　　電子メールにより、必要書類を下記のメールアドレス宛てご提出ください。
　　　i9660@ken.pref.kochi.lg.jp

（３）提出期限
　　　令和７年７月25日（金）17:00　必着

４．留意事項

• 県への応募をもって補助金の交付を確約するものではありません。国及び県の予算等の都合により申請額の全額、または一部を支給できない場合があります。
• 応募期限までに書類の提出がない場合は、本事業の対象外となります。
• 補助対象経費、基準額等は、現時点で国から提示されている案であり、今後、基準額等の変更や要件の追加が生じる可能性があります。
• 本事業は今後、高知県医療審議会医療従事者確保推進部会（地域医療対策協議会）及び保険者協議会において協議し、両協議会で支援対象として合意を得た診療所が対象となります。補助事業の活用希望のあった診療所及び事業内容等については、両協議会において事業計画等が公開されますので、同意いただいた上で必要書類等を提出してください。また、応募状況等につきましても、高知県医師会等の関係機関と情報共有しますので、同意いただいた上で応募してください。
• 主に保険診療を行う一般診療所を対象とします。（歯科診療所は対象外です）
• 「施設整備事業」「設備整備事業」は、県からの補助金交付決定前に、工事や医療機器の購入の契約を締結すると補助の対象外となりますのでご留意ください。
• 事業の契約手続きについては、入札の実施など県の公共事業の扱いに準じていただきます。補助事業が不採択となった場合もその旨を連絡しますので、連絡を受ける前に事業着手しないでください。
• 本事業は、国において令和６年度補正予算を活用したものであることから、令和７年度末（令和８年３月31日）までに事業を完了させていただく必要があります。
• 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなりますので、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。なお、補助目的に反して処分することとなった場合は、原則として補助金を返還していただくこととなります。

５．問い合わせ先

　健康政策部　医療政策課　医師確保担当
　電話番号　088-823-9660
　FAX番号　 088-823-9137
　メールアドレス　i9660@ken.pref.kochi.lg.jp