１．目的　

　内閣府では、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うＮＰＯ法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・ＮＰＯへの関心等、市民の社会貢献に関する意識や実態を把握するため、統計法に基づき総務省の一般統計調査の承認を経て実施します。

２．調査の概要

　（１）調査地域　全国 
　（２）調査対象　全国に居住する満２０歳以上の市民 
　（３）調査事項　市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握 
　　　　・ボランティア活動について 
　　　　・寄附について 
　　　　・ＮＰＯ法人、公益法人について 等 
　（４）標本数　８，３００人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出） 
　（５）調査方法　オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用 
　（６）調査期間　令和７年１０月１０日（金曜日）～令和７年１１月３０日（日曜日） 
　（７）調査結果の公表時期　令和８年４月を予定

　詳しくは、こちら　→　内閣府ホームページ