公表内容及び概要

〇災害対策基本法の一部改正（令和７年７月１日施行）により、地方公共団体は、年１回物資の備蓄状況の公表が義務付けされたことを受け、当県では、県内市町村及び県の備蓄状況をまとめて公表することとしました。

※参考 災害対策基本法（昭和36年法律第223号） 新旧対照表

改正後	改正前
（防災に必要な物資及び資材の備蓄 　等の義務等） 第49条　災害予防責任者は、法令 　又は防災計画の定めるところによ 　り、その所掌事務又は業務に係る 　災害応急対策又は災害復旧に必要 　な物資及び資材を備蓄し、整備し、 　若しくは点検し、又はその管理に 　属する防災に関する施設及び設備 　を整備し、若しくは点検しなけれ 　ばならない。 ２　地方公共団体の長は、毎年１回、 　前項の規定による物資の備蓄の状 　況を公表しなければならない。	（防災に必要な物資及び資材の備蓄 　等の義務等） 第49条　災害予防責任者は、法令 　又は防災計画の定めるところによ 　り、その所掌事務又は業務に係る 　災害応急対策又は災害復旧に必要 　な物資及び資材を備蓄し、整備し、 　若しくは点検し、又はその管理に 　属する防災に関する施設及び設備 　を整備し、若しくは点検しなけれ 　ばならない。

公表資料

１，高知県備蓄方針に基づく県及び市町村の公的備蓄の物資量（令和７年４月１日時点）[PDF：344KB]
　〇備蓄品目
　　・飲料水、食料、ミルク類、毛布等、生理用品、おむつ、トイレ、
　　　トイレットペーパーの８品目（各市町村ごと）
　　　※飲料水には、市町村の耐震性貯水槽の貯水量が含まれます。
　〇備蓄の状況
　  ・県全体の総量としては、毛布を除く７品目について備蓄目標を達
　　　成しており、毛布については、令和９年度の完了を目指す。
　  ・市町村毎の未達成の品目についても、令和９年度の完了に向けて
　　　備蓄を推進していく。

２，県及び市町村の公的備蓄物資の備蓄量【50品目】（令和７年４月１日時点）[PDF：111KB]
　〇備蓄品目
　　・国の新物資システム（B-PLo）に登録された50品目
　　　※内閣府が令和７年１月９日に、全国都道府県及び市区町村の備蓄量（令和６年11月１日時点）を
　　　　公表した際に選定された50品目と同様の品目となります。

参考資料

　・高知県備蓄方針（令和３年６月策定）[PDF：386KB]