令和7年度 地域の皆さんの活動(地域支援企画員からの報告)

公開日 2026年03月27日

~持続可能な中土佐町観光を目指して~なかとさ観光協会の取り組み(中土佐町/高幡ブロック)

1 なかとさ観光協会について

 中土佐町は、カツオの一本釣りで有名な「久礼」をはじめ、漁師町の文化が栄える「上ノ加江」「矢井賀」と、清流四万十川が流れる「大野見」の4つの地区からなる海・山・川が揃った町です。

 なかとさ観光協会は、観光による地域活性化を目的として令和2年度に設立されました。現在は、これらの豊かな資源や文化を活かした観光案内や情報発信、視察受入れ、メディア対応、イベント運営などを行っています。また、令和6年10月にはJR土佐久礼駅内に事務所を移転し、レンタサイクルやコインロッカーを整備するなど、観光拠点として旅行者に寄り添ったサービスを展開しています。

 

   

     【土佐久礼駅の外観】         【観光協会の窓口】      【カツオアートを展示する駅構内】

 

2 組織体制の強化と課題

 長らく正職員1名体制でしたが、なかとさ観光協会の機能を強化するため、令和7年4月より2名の団体委託型地域おこし協力隊が加わり、現在は3名で活動しています。現在の主な収入源は町からの委託費ですが、今後も持続的に観光協会を運営していくために、「自走できる組織」への転換が急務となっています。そこで、県の「産業振興アドバイザー制度」を活用し、中期事業計画の策定や収益事業の開発、経営体制の整備に着手しました。

 

3 事業計画策定に向けて

 「産業振興アドバイザー制度」では、協会職員・役員・町担当課と全5回にわたるワークショップを実施しました。クロスSWOT分析を通じて町の強みと弱みを把握するとともに、町の観光資源を再確認しました。また、観光客へのアンケート調査や防災と観光を組み合わせたプログラムの商品化、土佐久礼駅を活用したイベントの企画などに取り組みました。

 これらの取り組みを通じて、地域に新しい消費行動をおこす「稼げる観光」と地域に貢献する「観光まちづくり」の両立を軸とした、なかとさ観光協会の事業計画を策定しました。

            

          【産業振興アドバイザー制度を活用したワークショップの様子】

 

4 「防災・観光プログラム」の取り組み

 中土佐町では行政・地域・住民が一体となって地震・津波対策に取り組み、災害に強い町を目指しています。

 なかとさ観光協会では、防災士であり東日本大震災の被災者である地域おこし協力隊の知見を活かし、従来までの津波避難タワー見学などに加え、東日本大震災の講話や防災ワークショップ、まち歩きガイドツアーを組み合わせた「防災・観光プログラム」を大幅に充実させました。 

 特設WEBサイトも開設されていますのでぜひご覧ください。

             

          【防災ツーリズムWEBサイト】                          【津波避難タワー】

         https://nakatosa.jp/bousai/

 

5 今後の展望

 なかとさ観光協会では、新たに策定した事業計画を指針として、DXの推進等による少人数でも効率的な組織運営ができるよう検討を進めていきます。

 事業面では、今年度強化した「防災・観光プログラム」の認知度向上や、人気の「NO KATSUO NO LIFE Tシャツ」をはじめとするオリジナルグッズの販路拡大に注力していきます。これらの自主事業を収益の柱として太く育てることで、自走できる組織体制づくりに取り組んでいます。

 中土佐町では、このような観光協会の体制強化を通じて、町の観光振興を加速させ「カツオ」を起点とした豊富な資源を最大限に活用した持続可能なまちづくりを目指しています。

 

6 地域支援企画員の活動内容

 地域支援企画員としてワークショップなどに参加し、現場の課題に触れるとともに、中土佐町の一員として意見を交わしてきました。また、県内の先進事例の情報収集・共有や現状分析のための観光人流データ等の共有など微力ながらお手伝いをさせていただきました。

 これらの取り組みは、産業振興計画高幡地域アクションプランNo.19「カツオを起点とした持続可能な観光を主軸とする地域産業の振興」に位置づけられており、中土佐町や関係機関などと連携しながら地域への支援を行っています。

 今回は、なかとさ観光協会の取り組みをご紹介しましたが、中土佐町では、多くの事業者の皆さまが、町を盛り上げるべく日々奮闘されています。地域支援企画員として、こうした活気あふれる中土佐町のポテンシャルを最大限に引き出せるよう、これからも皆さんの活動をバックアップしていきます。

 

この記事に関するお問合わせ

 高幡地域本部 電話:0889-40-0205

 

この記事に関するお問い合わせ

高知県 産業振興推進部 産業政策課

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