洪水ハザードマップ作成支援システムについて

　県では、令和３年の水防法改正を受け、住宅や要配慮者利用施設（福祉施設、病院、学校等）が沿川に立地している県管理河川において想定最大規模降雨の洪水浸水想定区域図（各河川の洪水浸水想定区域図の公表ページ）をご覧ください。）の公表を進め、令和７年度末をもって、全てでの対象河川（454河川）での公表が完了しました。

　洪水浸水想定区域図が公表された後は、市町村においてハザードマップ等を作成し、流域にお住いの皆様に浸水リスク等を周知する必要があります。

　県では、流域市町村、自主防災組織などの皆さんが洪水ハザードマップをウェブサイト上で簡易に作成できるよう「洪水ハザードマップ作成支援システム」を土砂災害監視システム内に構築しました。

　洪水ハザードマップ作成支援システムへのリンク

　※現在、システムに搭載しているデータは、令和７年11月時点で公表している河川となっています。
　　12月以降に公表した河川（具体的な河川はこちらを確認してください。）については今後、搭載予定です。

洪水ハザードマップ作成支援システムの使用方法　

　上のリンクから、洪水ハザードマップ作成支援システムのページ（下の画面）が表示された後、①の「ハザードマップ作成」をクリックしていただくと、作成ページに移動します。

　具体的な作成方法は、こちらのハザードマップ作成方法のページを参照してください。
（下の画面の②をクリックしていただくと同じページに移ります。）　

システムに関する問い合わせ先

　操作等に関する不明点がありましたら、河川課 計画担当まで連絡をお願いします。
　　電話：088-823-9838
    メール：170901@ken.pref.kochi.lg.jp