県では、厚生労働省が策定した「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」に関連する以下の支援事業の実施を予定しています。
　事業の活用を希望される場合は、以下を確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

１．重点医師偏在対策支援区域

　高知市、南国市を除く県内全市町村

２．事業の概要

　①重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業
　　重点医師偏在対策支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、（1）施設整
　　備、（2）設備整備、（3）一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保する
　　ことを目的とする。
　　【実施要綱】重点支援区域における診療所の承継・開業支援事業[PDF：136KB]

　②重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関支援事業
　　特定機能病院からの医師派遣とは別に、中核病院等からの医師派遣により重点区域の医師を確保するため、
　　重点区域内の医療機関に医師を新たに派遣する医療機関に対して、医師派遣に要する費用の支援を行う。
　　【実施要綱】重点支援区域の医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関支援事業[PDF：147KB]
    ※都道府県域を超えて医師派遣を行う場合は、派遣先医療機関が所在する都道府県が、派遣元医療機関の
      開設者へ支援を行うこととされております。
　　　重点医師偏在対策支援区域内の医療機関が、県域を超えて派遣医師を受け入れる予定がある場合は、
　　　下記担当までご連絡をお願いいたします。

　③重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業
　　重点区域における医師の勤務･生活環境を改善して、重点区域への派遣の納得感や重点区域で勤務する意欲
　　の向上を図ることにより、重点区域で新たに勤務する医師を増やし、重点区域の医師の離職を減らすため、
　　土日の代替医師確保への支援を行う。
　　【実施要綱】重点支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業[PDF：141KB]

　④重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業
　　重点区域における医師の勤務･生活環境を改善して、重点区域への派遣の納得感や重点区域で勤務する意欲
　　の向上を図ることにより、重点区域で新たに勤務する医師を増やし、重点区域の医師の離職を減らすため、
　　宿直室等の施設整備への支援を行う。
　　【実施要綱】重点支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業[PDF：125KB]

※補助対象や補助基準額等の詳細は、別紙を参照してください。
　補助対象・補助基準額等[PDF：118KB]

３．応募方法

（１）提出書類

対象者	提出書類
①重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業事業の活用を希望する すべての事業者	（1）施設整備 　・【様式１】令和８年度医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表（承継・開業） 　・【様式２】施設整備事業費内訳書（承継・開業） 　・施設の配置図（全体図面） 　・各階の平面図（現行図面及び整備計画図面） 　　※補助対象区域を明示すること 　　※新規以外は新旧を対象できるようにすること 　・事業積算根拠（見積書等） 　・承継又は開業を確認できる書類   （2）設備整備 　・【様式１】令和８年度医療施設等設備整備費補助金事業計画総括表（承継・開業） 　・見積書 　・当該設備等のカタログ、パンフレット 　・設置場所を示す図面 　・承継又は開業を確認できる書類   （3）一定期間の地域への定着支援 　・【別紙41-2】所要額明細書　※「寄付金その他の収入」には診療報酬を含みます。 　・【別紙41-3】基準額算出調書 　・承継又は開業を確認できる書類
②重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関支援事業の活用を希望する事業者	・【別紙42-1】重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関 　　支援事業実施計画 ・【別紙42-2】所要額明細書 ・【別紙42-3】基準額算出調書
③重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業の活用を希望する事業者	・【別紙43-1】重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための代替医師 　　確保支援事業 実施計画 ・【別紙43-2】所要額明細書 ・【別紙43-3】基準額算出調書
④重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業の活用を希望する事業者	・【様式１】令和８年度（令和７年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金 　　事業計画総括表（勤務・生活） ・【様式２】施設整備事業費内訳書（勤務・生活） ・施設の配置図（全体図面） ・各階の平面図（現行図面及び整備計画図面） 　※補助対象区域を明示すること 　※新規以外は新旧を対象できるようにすること ・事業積算根拠（見積書等）

様式
【様式１】令和８年度医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表（承継・開業）[XLSX：329KB]
【様式２】施設整備事業費内訳書（承継・開業）[XLSX：25.9KB]
【様式１】令和８年度医療施設等設備整備費補助金事業計画総括表（承継・開業）[XLSX：74.5KB]
【別紙41-2】【別紙41-3】所要額明細書、基準額算出調書[XLSX：21.7KB]
【別紙42-1】【別紙42-2】【別紙42-3】派遣元医療機関支援事業実施計画、所要額明細書、基準額算出調書[XLSX：26KB]
【別紙43-1】【別紙43-2】【別紙43-3】代替医師確保支援事業実施計画、所要額明細書、基準額算出調書[XLSX：27.4KB]
【様式１】令和８年度（令和７年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表（勤務・生活）[XLSX：329KB]
【様式２】施設整備事業費内訳書（勤務・生活）[XLSX：26KB]

（２）提出方法
　　　電子メールにより、必要書類を下記のメールアドレス宛てご提出ください。
　　　i9660@ken.pref.kochi.lg.jp

（３）提出期限
　　　令和８年４月24日（金）17:00　必着

４．留意事項

• 県への応募をもって補助金の交付を確約するものではありません。国及び県の予算等の都合により申請額の全額、または一部を支給できない場合があります。
• 応募期限までに書類の提出がない場合は、本事業の対象外となります。
• 補助対象経費、基準額等は、現時点で国から提示されている案であり、今後、基準額等の変更や要件の追加が生じる可能性があります。
• 本事業は今後、高知県医療審議会医療従事者確保推進部会（地域医療対策協議会）及び保険者協議会において協議し、両協議会で支援対象として合意を得た医療機関が対象となります。補助事業の活用希望のあった医療機関及び事業内容等については、両協議会において事業計画等が公開されますので、同意いただいた上で必要書類等を提出してください。また、応募状況等につきましても、高知県医師会等の関係機関と情報共有しますので、同意いただいた上で応募してください。
• 主に保険診療を行う医療機関を対象とします。（歯科診療所は対象外です）
• 「施設整備事業」「設備整備事業」は、県からの補助金交付決定前に、工事や医療機器の購入の契約を締結すると補助の対象外となりますのでご留意ください。
• 事業の契約手続きについては、入札の実施など県の公共事業の扱いに準じていただきます。補助事業が不採択となった場合もその旨を連絡しますので、連絡を受ける前に事業着手しないでください。
• ④重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業は、国において令和７年度補正予算を活用したものであることから、令和８年度末（令和９年３月31日）までに事業を完了させていただく必要があります。
• 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなりますので、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。なお、補助目的に反して処分することとなった場合は、原則として補助金を返還していただくこととなります。

５．問い合わせ先

　健康政策部　医療政策課　医師確保担当
　電話番号　088-823-9660
　FAX番号　 088-823-9137
　メールアドレス　i9660@ken.pref.kochi.lg.jp