高知県では、南海トラフ地震対策を推進していくため、日本地震再保険株式会社（以下「日本地震再保険」という。）と連携し、テーマ債「南海トラフ地震対策ボンド」を発行します。
※テーマ債とは、特定の社会課題（テーマ）を定め、その解決に資する事業に調達資金の使い道を限定して発行する起債のことです。中四国の自治体としては初の発行となります。

本県債は、南海トラフ地震対策の推進に資することを目的として、官民連携のもとで創設するものであり、通常の地方債と比較して資金調達コストの抑制につながる地方債です。

主旨・背景

・県では、令和６年３月に、人口減少対策のマスタープランとなる「高知県元気な未来創造戦略」を策定し、「いきいきと仕事ができる高知」「いきいきと生活ができる高知」「安全・安心な高知」を目指すべき３つの高知県像として掲げ、各種施策に取り組んでいます。その中でも、昭和の南海地震から本年12月で80年の節目を迎え、年々切迫度が高まっている南海トラフ地震への備えは喫緊の課題であり、重点施策の１つに位置付け、様々な対策をハード・ソフトの両面から推進してきました。

・本年３月には、国が令和７年３月に公表した新たな被害想定をベースに、高知県版の被害想定を見直し、直接の死者数は前回想定の約半分に減少しました。一方で、建物の全壊・焼失棟数は約３割増となるなど、依然として厳しい状況にあり、今後も被害軽減に向けた取り組みを一層強化していく必要があります。

・日本地震再保険は、第７次中期経営計画において「地震災害に備える社会のレジリエンス向上への貢献」を掲げ、投資先とのＩＲ対話、講演等を通じた地震保険普及、防災意識啓発などに積極的に取り組まれています。この度、本県と共通の課題認識を持つ日本地震再保険と連携し、南海トラフ地震対策の推進に寄与する事業に充当する資金調達に向けて、「南海トラフ地震対策ボンド」を発行する運びとなりました。

・なお、高知県における南海トラフ地震対策を推進することは、日本地震再保険の目指す「安心で持続可能な社会の実現」に資することから、本県債は日本地震再保険が通常の地方債より低利で全額購入します。