1 計画の題名

高知県強靱化計画

2 根拠法令・条項

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第13条

3 公募した計画の概要

　平成25年12月11日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、大規模自然災害により、私たちの国土や経済、暮らしが致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを併せ持つ強靱な国づくり（国土強靱化）を推進しています。
　国は、国土強靱化に関する施策の推進に係る国の基本的な計画（以下「国土強靱化基本計画」という。）を平成26年６月に閣議決定し、府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携した取組を推進していますが、国土強靱化基本法の公布・施行から５年が過ぎたことから、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、平成30年12月に国土強靱化基本計画を見直しました。
　その後、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成30年12月14日閣議決定）」、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日閣議決定）」等に基づき、取組が進められ、さらに、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、令和５年６月に基本法の改正が行われました。この改正を踏まえ、令和５年７月に国土強靱化基本計画を改定するとともに、５か年加速化対策に続く計画となる「国土強靱化実施中期計画」において、推進が特に必要となる施策の内容及びその事業規模が定められ、施策の一層の重点化を図るとともに、組織の枠を越えた施策連携強化型の国土強靱化を推進し、災害に屈しない強靱な国土づくりが進められています。　　
　本県にとっても、南海トラフ地震で多くの尊い命が奪われ、莫大な経済的・社会的損失を被り、生活を立ち上げられないという最悪の事態は絶対に回避しなければなりません。そのため、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震等を教訓として様々な対策を進めてきたところです。これまで累次にわたり優先的に進めてきた「命を守る」対策や、助かった「命をつなぐ」対策、早期の復旧・復興に向けた「生活を立ち上げる」対策の最終目標に向けて、全庁を挙げて取り組んでいます。
　高知県強靱化計画は、南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害が発生しても県民の皆さまの命を守り、県土・経済社会の迅速な復旧復興を遂げることを目指して、これまでの取組を着実に推進するとともに、その歩みの加速化・深化を図るため、国の国土強靱化基本計画の改定や、南海トラフ地震の県版の新たな被害想定を踏まえて、見直しを行いました。

4 行政手続条例に基づくものか任意のものか

任意の意見公募

5 結果公示の日

令和８年９月29日

6 意見公募の期間

令和８年８月25日（火曜日）から９月７日（月曜日）まで

7 提出された意見の数

０件

8 公募時の画面

意見公募時の画面

9 担当課・連絡先