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  県業務のアウトソーシングが民間の事業者の皆様にとって魅力あるもので
あるためには、予算の見積りの手続きが公正で透明であるとともに、民間の
事業者が受注できますような金額を適正に算定する環境が必要です。

  そこで、アウトソーシング事業の予算を算定する際の統一的な考え方をまとめ、
独自の積算基準を定めました。

  予算の見積りは、民間の事業者の皆様から提出いただいた参考見積書と
アウトソーシングの積算基準との比較検討により行うことを基本としています。

 

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予算見積の構成

  予算見積りの基本的な構成は次のとおりです。

   

人件費の算出方法

　人件費は、下表に示す労務費により算出します。

労務費単価一覧表

職種	作業内容	労務費（円）
		日額	年額
総括責任者	業務全般に精通し、担当者等を指揮、指導して 複数の定型業務もしくは高度な専門的業務を 管理する。	23,600	5,727,000
担当者	一般的な定型業務を複数担当する、 もしくは高度な専門的業務を担当する。	16,500	4,017,000
作業者	業務に精通した技能を有しており、 一般的な定型業務に従事する。	11,400	2,777,000
軽作業者	定型の補助的な業務を行う。	8,000	1,944,000

諸経費の算出方法

  アウトソーシング事業を受注した事業者の皆様が、継続的で積極的な事業活動を
行うためには、業務の履行に必要な人件費、会場費や材料費などの直接経費と
いった経費の他に、事業所（本店又は支店等）の運営経費が必要となります。

  運営経費は、法定福利費や福利厚生費、通信交通費など多岐にわたりますし、
事業者の規模や形態によっても様々ですから、業務ごとにこれらを一括で諸経費として
計上することとしています。

　現在は、アウトソーシングされる事業の規模や特性に応じて設定した諸経費率
（30％を標準に調整。ただし、これにより難い場合を除く。）を人件費に乗じて算出して
います。

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