漁業資源課

　■　漁業資源の確保

□　沿岸水産資源の持続的利用の推進及び新漁場等の調査

　海洋漁業調査船「土佐海洋丸」に搭載している漁労機器や海底地形探査装置等の観測機器を活用し、本県沿岸海域での底びき網漁場の調査、既存の沈設漁場の効率的利用のための情報の再整理と漁業者への情報提供等を行います。

　（１） 底魚資源調査（底びき網調査）　　　　　　　 【計画書１はこちら】 [PDFファイル／185KB]

　（２） 既存漁場の有効利用のための海底地形調査等（沈設型魚礁調査）  【計画書２はこちら】 [PDFファイル／211KB]

　

□　浮魚礁モニタリング調査事業

　土佐湾を中心に設置されている浮魚礁（土佐黒潮牧場ブイ）や中層魚礁の集魚効果と利用状況等のモニタリングを行います。漁獲効果、操業利便性並びに費用対効果に優れた漁場整備手法を提案し、浮魚礁のさらなる利用促進を目指します。【計画書３はこちら】 [PDFファイル／162KB]　

　

□　餌料用カタクチイワシの安定供給システムの開発

　旋網漁業で漁獲されたカタクチイワシの幼稚魚を養成した活餌及び（独）水産総合研究センターが開発した種苗生産技術の移転に基づき養殖した活餌をかつお竿釣漁船に供給する仕組みの確立を目指します。【計画書４はこちら】 [PDFファイル／172KB]

□　アサリ漁業指導

　浦ノ内湾で壊滅的状況にあるアサリ漁業を復活させるため、アサリの減耗要因を究明するとともに、その資源回復策を検討します。また、アサリ資源の回復に取り組んでいる「宇佐地区協議会」の活動を技術面から支援します。【計画書５はこちら】 [PDFファイル／178KB]

　■　漁業情報システムの拡充

□　地域レベルでの漁況海況情報の提供

　人工衛星情報や黒潮牧場モニタリングブイなどの観測情報及び県下主要漁協の水揚げ状況の集計結果などをとりまとめて分析し、地域の沿岸漁業の状況に即した漁海況速報として関係者に通知します。【計画書６はこちら】 [PDFファイル／161KB]

　（１） 海洋漁業調査船による沿岸、沖合調査　　　　　　　　　　　　毎月１航海
　（２） 漁海況速報：新聞と水産試験場ホームページに掲載　　　　　　毎週１回
　（３） 黒潮牧場ブイによる気象・海況のリアルタイム情報発信　　　　１日２４回
　（４） 平成２４年度の利用実績　　　　　電話応答システム　　　  １７２，８５９回
 　　　　　　　　　　　　　　漁海況ホームページへのアクセス数　　４５６，７３４回

□　イワシシラス漁場情報の収集と提供

　機船船曳網漁業の操業効率化による所得向上に貢献するため、同漁業者による漁模様の予測に役立つ土佐湾沿岸域の海況速報を広く提供する仕組みづくりやイワシシラスの漁場ができる法則を探ります。【計画書７はこちら】 [PDFファイル／187KB]

　■　資源の適正な利用と管理

□　資源評価調査委託事業

　イワシ、アジ、サバ、キンメダイ等主要魚の卵稚仔調査や資源生物学的調査を行い、資源評価や漁況予測を行います。調査の結果は、資源の持続的利用と関係漁業の操業の効率化のための漁業情報として関係者に提供します。【計画書８はこちら】 [PDFファイル／170KB]

□　日本周辺高度回遊性魚類資源対策調査委託事業

　カツオ・マグロ類の資源評価と持続的利用のため、（独）水産総合研究センター　国際水産資源研究所を中心に関係都道県が協力して標識放流や資源生物学的調査等を行い、全国レベルでの年齢別漁獲尾数等を推定します。【計画書９はこちら】 [PDFファイル／177KB]

□　「宝石サンゴ」に関する漁業資源調査

　資源を保護し持続的に利用していくための基礎資料として、操業日誌によって漁業実態を把握します。【計画書１０はこちら】 [PDFファイル／160KB]　

　

　　増養殖環境課

　■　競争力のある養殖業の育成

□　カンパチ種苗量産技術開発試験

　県内民間種苗生産会社との共同研究によって、カンパチの優良人工種苗を安定的かつ量産する技術を開発します。県内民間種苗生産会社が種苗生産段階の技術開発を担当し、水産試験場は養殖段階における人工種苗の品質を評価します。　【計画書１１はこちら】 [PDFファイル／187KB]　

□　カンパチ親魚候補の選抜育種試験

　県内民間種苗生産会社との共同研究によって、種苗量産技術の開発と育種への取り組みの相乗効果で、カンパチ人工種苗の養殖用種苗としての実用化を加速させます。県内民間種苗生産会社が遺伝情報の解析・整備と継代飼育の技術開発を担当し、水産試験場は選抜と継続飼育を担当することで、育種目標となる優良形質を持った系統を作出し、その種苗を養殖現場に提供します。【計画書１２はこちら】 [PDFファイル／187KB]

□　養殖技術向上化試験

　本県の養殖漁業は小規模経営体が多く、飼料価格の高騰や販売価格の低迷による品質や生産性の低下、消費者ニーズへの対応の弱さなどが経営安定化の妨げとなっています。そのため、マダイ、カンパチ及びブリの養殖業者からの要望と関心が高いコスト削減、品質向上等の技術開発に取り組み、養殖の経営強化に意欲的に取り組む生産グループの活動を飼育技術面から支援します。【計画書１３はこちら】 [PDFファイル／203KB]

□　養殖衛生管理体制整備事業

　養殖魚の疾病監視のための魚病診断や水産用医薬品の適正使用指導等を通じて、安全で安心な養殖魚の生産を養殖業者等に指導します。【計画書１４はこちら】 [PDFファイル／280KB]

　（１） 魚病診断、講習会、水産用医薬品適正使用の指導

　（２） 出荷魚の医薬品残留検査

　（３） ワクチン適正使用の指導

　（４） 全国的な魚病情報の収集と現場への発信

　（５） 疾病の発生監視、まん延防止

　　

　■　効果的な栽培漁業の推進

□　栽培漁業推進支援

　県下の市町村が実施するヒラメやクマエビの放流事業に対し、放流適地の探索と放流手法への助言、放流効果を把握するための調査、種苗の中間育成の技術指導などを行い、栽培漁業の推進を技術面から支援します。【計画書１５はこちら】 [PDFファイル／327KB]

　■　沿岸漁場環境の保全

□　藻場造成支援・磯焼け等沿岸域機能回復支援事業

　県内の藻場の種類構成や現存量等の現状を調査するとともに、市町村などが実施している藻場造成事業に技術的な助言と支援を行います。【計画書１６はこちら】 [PDFファイル／184KB]

　また、磯焼け地帯では、過剰に生息するウニの除去が藻場の回復に効果のあることがこれまでの調査で確認されました。しかし、再生した藻場を維持・拡大していくためには、食害種であるウニ類の再侵入状況等を把握する必要があります。そのためのウニ類の行動解析（再侵入による密度増加速度等）とウニ除去後の藻場再生のモニタリングを継続的に進めます。さらに、藻場を再生・維持させる技術開発及び再生藻場での磯根資源量調査を行います。【計画書１７はこちら】 [PDFファイル／169KB]

□　赤潮等発生監視調査事業、貝毒発生監視調査事業、赤潮　・　貧酸素水塊対策推進事業

　有害赤潮による漁業被害と貝毒原因プランクトンによる食中毒事故を防止するため、浦ノ内湾、野見湾、浦戸湾、宿毛湾などで、有害・有毒プランクトンのモニタリングを漁業指導所等と連携して行います。調査結果はFaxやホームページで速やかに情報提供します。【計画書１８はこちら】 [PDFファイル／152KB]

　また、各海域から二枚貝サンプルを収集し、麻ひ性貝毒検査キットを用いてELISA法分析を行います。また、同時に実施した貝毒プランクトン調査及びマウスアッセイ法分析の結果との相関を分析します。【計画書１９はこちら】 [PDFファイル／176KB]

　さらに、浦ノ内湾で、既存の赤潮予察手法の実証を行うとともに、データ解析によって予察精度の向上及び予察手法の改良を図ります。宿毛湾では、既存データも含めた解析によって赤潮発生シナリオの構築を図ります。【計画書２０はこちら】 [PDFファイル／186KB]

　

　

　■　地域アクションプラン等への技術支援

□　漁獲物の鮮度保持に関する技術支援

　地域アクションプランや鮮魚商品力向上等への取り組みを通じて、地域の実状と課題が明らかになってきました。地域が抱える様々な問題の解決に向け、漁業現場や産地市場での技術評価と改善提案など、漁業者や漁業協同組合と連携した取り組みを進めます。また、県内で利用が増えつつあるスラリーアイスについて、漁業協同組合などの状況に即した技術支援を行います。【計画書２１はこちら】 [PDFファイル／201KB]　

　

　

☆平成２５年度調査研究等計画書（１から２１）をまとめてダウンロードすることができます。☆

【一括ダウンロードはこちら】 [PDFファイル／1.48MB]