「県政改革に向けての決意」の部局長の記者会見内容（平成１３年９月１２日）

企画振興部長

　県内、国内、国外、大変お忙しい時期にお集まりいただきまして、心から感謝をいたします。私のほうからは庁議の進行役といたしまして、最初に本日の会見の趣旨を申し上げます。
　一連の融資問題が元幹部や現職職員の逮捕という事態に至って以来、何がこういった事態を招いたのか、何を改善すればほんとうに県民の皆様の信頼を取り戻し、真の再発防止策を講じることができるのか、各部局内での職員との意見交換を経て、副部長クラスの会議、部局長による会議などで時間をかけて議論を重ねてまいりました。
　議論を重ねるにつれて、本当に反省すべき点は各方面からご指摘いただきましたように、県庁の体質そのものにあったことを認めざるを得ない。その上でこれに関わった一部の組織の問題としてではなく、県庁組織のあらゆる場面に今なおひそんでいる問題である、ということを真剣に受け止めてこそ、本当の再発防止策、真の改革につながることができる、そういう考えになってまいりました。
　結論といたしまして、三役と県警の方々を除く、庁議、調整会議メンバーとしてこうした体質をそのままにしてきた責任の重さを自覚し、まず幹部職員としての反省と改革への決意を示す、その上で、県民の皆様や職員からの声などを汲みとりながら、県庁職員が一丸となっての具体的な改革、プログラムへとつなげていこうということで取りまとめをするに至りました。
　内容については項目を絞り、簡潔なものといたしております。
　来週１７日には臨時の部課長出先機関長会議を開催いたしまして、知事からもメッセージをいただく予定となっております。
　その上で、この指針を踏まえた具体策について県庁職員の間で十分に議論してもらい、具体のアクションプランへとつなげていく、こうした議論のプロセスを踏むことが改革に向けての職員の意識を深め、真の実効ある改革へとつながるのではないか、と考えております。内容につきましてはお手元にお配りしておりますが、総務部長の池田の方からご説明をいたします。

総務部長

　引き続きまして、お配りしましたこの決意について、概略をご説明申し上げます。事前にお配りしてございますので、この順番を追いまして、若干コメントをしながら進めてまいります。
　このペーパーの決意の位置づけ、性格につきましては、今、池部長の方から説明を申し上げました。このペーパーはふたつからなっておりまして、ひとつ（1）は解決すべき課題と改革への思い、そして二番（2）としてそれを受けて県政改革に向けた取り組みという構成になっております。
　まず、この一番の最初の段落の２行、これはこの１０年間、まさに橋本知事が就任して以来、県民の視点に立った県政の実現に向けて、職員の意識改革をはじめ、全国に先駆けてさまざまな改革に取り組んできたということで、具体的には人事諮問制度の廃止ですとか、官官接待の廃止といった従来の慣行を改めること、そして情報公開ですとか、行政経営品質向上などといった新しい施策の導入に、他の県に先がけて取りくんできたということを述べております。
　二段落目ですけれども、県の融資などを巡る一連の問題では、特定の個人や団体と県政との間にあった不透明な関係が組織としての判断の主体性を失わせ、政策決定上の過ちにつながった、という厳しいご指摘、これを議会の百条委員会での調査ですとか、報道などを通じて指摘を受けるようになりました。
　また、これによりまして、元幹部職員が刑事責任を追及されるという事態になっております。　
　三段落目ですけれども、融資事案そのものにつきましては現在司法の場で裁かれようとしておりますので、我々として現在その内容に立ち入ることはできませんし、立ち入るべきものでもない、限られた情報の中での判断ということもそれはできません。
　ただ、この事案によりまして県政に対する信頼を損ない、不信感が県民にある、といったことはしっかりと認識して、その重さというものを受け止めることが必要であると考えております。
　次の、「そして」で始まる段落ですけれども、この問題となった融資事案が商工行政の融資というなかで同和対策に関わっているわけでございますけれども、この事案を特定の行政分野の特定の場面での問題として片づけてはいけないというふうに考えております。
　つまり、特定の事象に矮小化してはならず、どの行政分野にも共通することであって、それを県庁組織の体質として総括することが、現在求められていることだと考えております。
　そして、こうした問題は過去から続いているものであって、今でもそういったものは残っているという認識が必要だということでございます。
　そういう考え方に立ちまして、ここで体質的な問題を３つにまとめています。

　第１は、特定の個人や団体との摩擦を過度に避け、万事に波風をたてないでことを収めることを評価する風潮にあったこと。
　特定の人物、団体から圧力がかかった時に、その内容が適切でなかった場合にも、一定妥協をしたり要求を受け入れたりとか、そういう摩擦を避けるような対応をすることが美風となっていたようなこと。あるいは、それが求められる資質として考えられるということを指しております。
　二番目が、報告、連絡、相談が徹底されず、組織としての機能が十分に発揮されなかったこと。
　ということで、組織の力を生かす前提となる情報の共有というものがなされておらず、バラバラの対応となって全体として見た時に方向を見誤るといった場合があった、ということでございます。
　三番目として、情報公開に対する認識が不十分であったこと。
　ということで、制度はできていますけども、その運用の面で意識が十分でなかった。
　その結果、仕事をする場合は原則として公開するべきで、公開できないようなことはしないという意識が十分でなかった、ということの三点をここでまとめております。
　これを体質的な問題として県庁組織が抱えていたということを受け、その次の「我々は」というところにつながってまいります。
　で、我々、つまり庁議、調整会議メンバーですけれども、こうした体質を改善する、そういう責任を担っていると考えております。
　そのためにその体質を根本から改め、ここで何よりも大切なことは、二度と同様の問題を起こさない、そのことを決意するということをここで述べております。
　今後、我々自身が、以下述べることを実践することはもちろんですけれども、さらにそれぞれの部局で部下の職員を指導し、リードする立場にあるということから、我々が共通に抱きます決意を全ての職員のものになるように、それぞれの部局で今後議論を重ねることに努めていきたいと思っております。
　そうした過程を通じてこそ、ここで述べております決意が全ての職員のものとなることができると思いますし、職員が一丸となって県政改革に全力で取り組んでいきたいと思っております。
　これが県民の信頼回復のために必要なこと、という認識でおります。
　大きな２番には、1に掲げた課題を解決するために、我々は全力で県政改革に取り組むということで、その際の基本的な考え方を整理しています。
　ここに６つの項目を挙げておりますけれども、それは先ほど申し上げました３つの解決すべき課題の、解決のための基本的な考え方でございます。
　この文章のなかで、この取り組みは継続的なものとすることが大切なことであって、例えば毎年１回、改革が着実に進んでいるのか、また、新しい課題は何かといった状況を職員同士で点検しあい、議論していき、そういうことを通じて取り組みが、実のあるものとなるようにしていきたい、とそういうふうに考えております。
　ここに書かれてある６つのことについて、細かい説明というものはここでは省略させていただきまして、もし何かありましたら、後ほどお聞きいただければ、と思います。
　簡単に言いますと、１番のところでは、幹部自身が毅然とした対応をし、その姿勢が課長ですとかに伝わって、それが担当者に至る、というような考え方でございます。
　そういう対応こそがあるべきことだというふうにお互いに評価する。

　また、職員を評価するに当たっても、そういった意識で臨むということでございます。
２番はここにあります通り、県民から閉ざされたところで意思決定が行われるということではなく、その話し合い自体を公開にするとか、あるいはホームページなどを通じて内容を公表するといったようなことにつながっていくことになると思います。
　また３番では、それぞれの仕事をする場合に何が問題なのかを見抜いて、その問題を組織の中で提起することができる職員が必要であって、自らそういう姿勢で臨むと共に、職員を育成することが我々としても責務だとの気持ちでございます。
　４番は、報告、連絡、相談の徹底という昔から言われていることを再度ここで述べているものです。また、そういう情報の共有が前提で十分な議論をすることの大切さということを言っているものです。
　５番は、ものごとの決定した結果というものを公表することはもちろんですけれども、その決定の過程でどういった意見があったのかとか、そういうことを公にすることで、意思決定の透明性を高め、また公平公正な判断をしていくことでございます。
　６番の情報公開というのは制度的なもので、例えば情報公開条例の改正といったものも現在視野においておりますし、また、情報提供という制度外のことでもより分かりやすい情報提供に、一人ひとりが工夫をしていく。
　また、既に行っております、念書、覚書の公表などもこういったことの表れだと捉えております。

　以上が、このペーパー、我々の思いというものに、若干敷衍させていただきました。
　あわせまして、このペーパーはまさに今述べましたような課題と今後の取り組みに当たっての決意を述べているわけですけれども、それと併せまして、我々幹部としての対応というものを一定議論し、決定をいたしておりますので、それを口頭で申し上げさせていただきます。
　その内容は、私たち、庁議、調整会議メンバーは県庁の幹部として、県庁組織が改善すべき体質を抱えていたことを反省いたしますとともに、これからの改革に全力で取り組む姿勢を県民の皆さまに明らかにするために給料の１０分の１、一ヶ月分を返上することといたします。
　今後の進め方につきましては、先ほども池部長からも申し述べましたけれども、この決意を持って各部局で議論をする、そのきっかけとして来週には出先機関長も入れた各部局での話し合いで行っていきたいと考えております。
　県庁改革、職員の意識改革には時間がかかると思いますけれども、じっくりと取り組むことが必要であり、またその際、具体的な取り組みができる、具体的な行動に移せるものにつきましては速やかに対応することにしてまいりたいと考えております。以上でございます。

土木部長

　説明が足りなかった分を補足をするということではなくて、私、土木部長として今回の議論がここまできたその過程で、私の個人的な思いをちょっと申し上げてみます。
　前段のお話もございましたが、一連の融資問題のその経過を自分なりに振り返ってみて、我々つまり部局長という立場というのはいったいなんだったのかという風に私は個人的に思いましたし、またそれが組織の管理の構成員として、その機能を十分に発揮してきたのか、が私の思い、原点となっています。
　そんな思いをめぐらしてきた中で、私としては本年の４月から６月にかけまして、全事務所の職員と意見交換をいろいろしてきました。
　意見交換を含めた中で前段申し上げたその思いの延長線上で、やはり職員には２点の問題があるというような思いが特に技術職員にはあると素直に私は実感もしたところです。
　こんな状態で、いわゆる部局長から出先のいわば新入社員というか新入職員まで一律にこれから改革を進めていくための表現の仕方として言葉を選び事柄をリストアップしてメニューを提示をして一律にやっていこうといっても、果たして実行性が担保されるのかというような思いが私としてはしてきたわけです。
　で、こういう思いの上に立ってというか反省に立ってというか、最後は我々は組織を構成している幹部職員としてその立場を改めて認識しなおす。
　かつ従来からのいわれではございますけれども、部局の垣根を越えたいわゆる共通の思いですね、特にそれを主体性を持って我々が打ち出すべきではないかという風に私は思いました。
　で、そのためには前段総務部長からお話がありましたように、我々が対応すべき事柄、それをまとめてかつ行動に移すことを部局長の共通の認識として決意をすべきであるというように私は思ってきたところです。
　で、またこれからの先ほど申し上げましたいくつかの取組みにつきましては、改革への思いの前段、冒頭に総務部長からお話がありました今までいろんな改革に取組んできてます。　昨年来、各部局の主管にかかわる県庁の改革、部局長の責任において総力をあげて、県民に公表して、まさに今取組んでおるところでございますので、今回の皆様方にご披露した共通の取組み、これについては改めて私たちは部内に持ち帰ってそれを噛み砕いて、その実行に移していくことになるかなという風に思います。
　そういうような思いで今回の一連の議論の中で私は思いを申し上げてきました。簡単ですけども私は以上です。

商工労働部長

　商工労働部からスタートしてきたこの案件ですが、決意表明的になりますけれども、そういうイメージで受け止めていただきたい。
　結論を言いますと、情報公開と内部職員の徹底的なディベート、これを徹底しようと思っております。
　金融制度の問題につきまして、これは今、最終的な詰めを行っております。
　次回９月議会の常任委員会に、一つの改革を今までに実行にうつしているものもあります。
　それから基本形は要するに情報公開、この基本、それから県民の参与程度、特に今回の高度化の問題これは大胆に見直していくと、そういうふうなことで貸付要項等の今作業中ですが、９月議会の委員会に提出します。

　それから同和対策の見直し。
　これも常に公表していきます。
　発表した分もあります。
　ただ、基本原則は具体的に言いますと、高度化の地域改善につきましては１３年度限りに廃止すると、地域産業と振興対策資金はこれも同じく１３年度限り廃止すると、具体的なことを議会に伝えまして、了解をもらいながら、県政改革を進めていきたい。
　特に団体関係、権力者に対しましては、皆様の力も借りたいですが、場合によっては口利きとか斡旋の問題も公開していくくらいまで踏み込んで打ち出していきたい。
　議会の委員会へお願いをしてまいりたい。
　その決意ですすめたいと思っております。
　いずれにしても基本は情報公開と一日も早くこの問題をけりをつけたい、と言いますと一生懸命やっている人に失礼になりますけれども、とにかくこの問題は問題としてそれぞれが所管のところがやる部分はやるにしても一日も早く一つの区切りをつけて、本来の商工行政に戻って、風通しのいい商工行政と言われるようになりたい。
　具体的には１７日の日も関係団体の人と意志疎通の場を構えて、業界の意見を言う、率直に言ってもらう、こっちも言う、そういう本来の姿へ立ち返ったスタートを切りたいと思っております。