県政改革に向けての決意表明について

　この決意表明は、一連の融資問題を契機に、県政改革を行い、真の再発防止策を講じることにより、県民の皆様の信頼を取り戻すため、県庁の幹部職員（庁議メンバー＝各部局長等、調整会議メンバー＝各部局副部長・次長等）が議論を重ね、発表に至ったものです。

　今後高知県庁では、この決意表明をベースに職員間で広く議論を重ねることにより、職員一人ひとりの意識改革、実効ある県政改革へとつなげてまいります。

庁議・調整会議メンバー一同とは

庁議メンバー

総務部長、企画振興部長、健康福祉部長、文化環境部長、商工労働部長、理事（産業技術委員会）、農林水産部長、土木部長、国体局長、森林局長、海洋局長、港湾空港局長、教育長、企業局長、病院局長

調整会議メンバー

総務部副部長（２名）、企画振興部副部長（３名）、健康福祉部副部長（３名）、健康福祉部新病院対策監、文化環境部副部長（２名）、商工労働部副部長（２名）、産業技術委員会事務局長、農林水産部副部長（２名）、土木部副部長（２名）、国体局次長、森林局次長、海洋局次長、港湾空港局次長、副出納長、教育次長（２名）、企業局次長、病院局次長

※なお、今回は、県庁執行部の幹部自らがまず改革の意思を示すとの趣旨や、問題の性質から、正規の庁議構成員からは知事、出納長及び県警本部長、同じく調整会議からは県警警務部参事官を除いたメンバーによる決意表明としています。なお、このほか両会議の構成員である副知事は、平成１３年９月１２日時点で空席となっております。（文責：企画調整課（H13））