情報の公表及び提供の推進に関する指針

　（趣旨）
第１　この指針は、県行政の透明性を高め、県民参加による開かれた県政を推進するために、県が保有する情報を、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号。以下「条例」という。）第９条に規定する開示請求の方法によることなく、正確かつ迅速に、分かりやすい方法で県民に積極的に公表し、提供するために必要な事項を定めるものです。

　（情報の公表）
第２　知事は、次の情報について、条例第６条に規定する非開示情報（第３において「非開示情報」という。）を除き公表するものとします。
(1)　県の重要な基本計画
(2)　庁議及び政策調整会議の概要（速報版）
(3)　県の組織並びに県の職員の定数及び給与に関するもの
(4)　県の財政状況
(5)　県の予算及び決算に関する資料
(6)  県議会提出議案及び知事の提案理由説明
(7)　審議会等の附属機関及びこれに類するものの会議資料、委員氏名、議事録及び答申、提言等（ただし、非公開の審議会等については、会議要旨）
(8)  所属長以上の事務引継書
(9)  念書、覚書等
(10)  職務に関する働きかけに関するもの
(11)  知事等の交際費
(12)　食糧費執行状況
(13)  タクシーチケット使用状況
(14)　補助金、融資、委託事業、公共事業、許認可及び職員採用に関するもの
(15)  その他知事が必要と認めるもの

　（公表方法等）
第３  公表については、原則として、インターネットの高知県ホームページ（以下「県ホームページ」という。）に掲載するほか、県民室での供覧、印刷物の配布等、必要に応じて効果的な方法で行うものとします。
２　前項の規定にかかわらず、情報量が大量であることなどから、県ホームページに掲載できない合理的な理由がある場合は、県民室での供覧に代えることができるものとします。　

　（情報の提供）
第４　知事は、次の情報について、条例の非開示情報を除き提供するよう努めるものとします。
(1) 県の事務事業の概要
(2) 県議会の本会議、常任委員会への提出資料
(3) 県が出資金、基本金等の４分の１以上を出資する法人の業務及び財務に関する資料
(4) 県民から寄せられた県政に対する意見、要望等及びこれらに対する対応又は回答の概要
(5) 県が行う試験問題のうち公開が可能なもの
(6) 防災、環境、保健衛生等の県民生活の安全と密接な関係があるもの
(7) その他知事が必要と認めるもの
２　情報の提供は、次のうち、効果的な方法により行います。
(1)　全部又は要旨の県ホームページへの掲載
(2)　県民室での供覧
(3)　所属での供覧
(4)　県の発行する広報紙（誌）への掲載
(5)　印刷物の配布
(6)　テレビ、ラジオ等による放送
(7)　報道機関への資料提供
(8)　その他各所属が適当と認める方法

　（政策を検討する段階での公表）
第５　知事は、県の重要な基本計画の策定、プロジェクトの実施及び制度の創設に当たっては、広く県民の意見を求め、これを基本計画等に反映させるために、検討段階でその目的、内容等を公表するよう努めるものとします。

　（情報の掲載）
第６　各所属は、第２及び第４の情報について、情報が新たに発生したとき又は変更するときは、その内容を県ホームページに掲載するものとします。

　（情報の公表及び提供の期間）
第７　第２及び第４に規定する県民室での供覧及び県ホームページへの掲載による情報の公表及び提供は、原則として１年間とします。

　（他の制度との調整）
第８　第２及び第４に規定する情報の公表及び提供について、法令等に定めがある場合は、その定めによるものとします。

　（公表及び提供する情報の充実）
第９　情報は、正確かつ最新のものを、県民に分かりやすい形式、内容で公表し、提供するよう努めます。

　　　
附　則
　（施行期日）
１　この指針は、平成15年８月１日から施行する。
　 この指針は、平成21年４月１日から施行する。
　 この指針は、平成22年４月１日から施行する。
　 この指針は、令和２年４月１日から施行する。
　 この指針は、令和５年２月28日から施行する。

　（経過措置）
２　この指針は、この指針の施行の日以後に発生した情報について適用する。