このことについて、受発注者の業務の効率化に向けた更なる利用の促進を図るため、システム利用の対象範囲を拡大し、下記のとおりとしました。

また、システムの利用にあたっては、「情報共有システム運用ガイドライン（案）第2.0版　令和６年10月[PDF：154KB] 」を確認ください。

 

１．対象工事及び対象業務

高知県土木部が発注する以下の工事又は委託業務（建築工事を除く。）とする。
（１）請負対象金額が１千万円以上の工事
　　･･･「発注者指定型」（情報共有システムの活用を義務付ける工事）

（２）請負対象金額が１千万円未満の工事のうち、情報共有システムを導入することで業務の効率化が図られると判断される工事
　　･･･「受注者希望型」（契約後、受発注者間の協議により活用を決定する工事）

（３）「設計および測量・調査業務積算資料（高知県土木部）」に基づき積算する全ての委託業務
　　･･･「受注者希望型」（契約後、受発注者間の協議により活用を決定する業務）

２．特記仕様書への記載

　対象工事又は対象業務を発注する際は、別紙：特記仕様書記載例[PDF：71.4KB] に定める内容を特記仕様書に記載する。

３．その他

（１）システムの利用に係る費用は、共通仮設費（技術管理費）の率分に含まれているため、別途計上しない。（２）発注者指定型であっても、特別な理由により情報共有システムの活用が困難であると思われるものについては、受発注者間で協議する。
（３）対象業務におけるシステムの利用に係る費用は、諸経費等の率分に含まれるため、積み上げ計上は行わない。

４．附則

　附則（令和５年４月12日付けお知らせ）
　令和５年５月１日以降に積算する工事から施行する。
　ただし、既に契約している工事についても受発注者で協議のうえ、適用できるものとする。

　附則（令和６年９月30日付けお知らせ）
　令和６年10月１日以降に積算する委託業務 から施行する。
　ただし、既に契約している委託業務ついても受発注者で協議のうえ、適用できるものとする。