経営事項審査

公開日 2023年10月02日

更新日 2026年03月02日

1.経営事項審査について

経営事項審査とは、建設業者の企業力を適正に評価するための制度です。一定の規模以上の公共工事を請け負おうとする建設業者は、経営事項審査の受審が義務付けられています。（建設業法第27条の23第1項）

以下の項目について審査します。なお、審査を申請できる業種は、申請時点で建設業の許可を受けているものに限ります。

1の審査は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営分析機関〈外部リンク〉が、2の審査は、都道府県知事がおこなっています。

審査基準日は、申請日の直前の営業年度の終了の日（決算日）となります。なお、新規設立等により、決算期未到来の場合は、設立の日が審査基準日に当たります。

有効期間は、この審査基準日から1年7ヶ月間です。この有効期間内に次の決算の審査を受け、その結果通知書を受け取っていなければならないことから、決算が終了したら速やかに、審査を受けてください。

なお、結果通知書の発行は、原則として申請完了月の翌月末なので、有効期間が満了する月の1ヶ月前までに審査を完了してください。

各申請書類や書類作成の手引き、以下の申し込み票や経審チェックリスト等につきましては、下記のリンク先にてダウンロードをおこない、必要事項を記入または入力してください。

令和8年度の予約表（会議室の予約状況によって変動が生じる場合があります）

経営事項審査の受審を希望する方は、『高知県経営事項審査予約システム』を使って、自らが希望する日時を選んでご予約いただけるようになります。

👇のボタンよりログイン

（注）
ログインには、IDが必要です。
IDを持っていない場合は、高知県電子申請サービスから、IDの付与申請を行ってください。

なお、IDは、「高知県入札参加資格共同電子申請システム」と共通ですので、こちらで取得したIDは、入札参加資格申請にも用います。

また、「高知県入札参加資格共同電子申請システム」でIDの申請をしたことのある事業者は、こちらでIDの申請を行っても、新規発行の対象となりませんので、ご注意ください。

申請サイトはこちらから👇

〈QRコード〉

なお、令和8年2月27日（消印有効）をもって、往復はがきによる経営事項審査の予約の受付を終了します。

また、『高知県経営事項審査予約システム』の稼働開始日は令和8年3月5日です。
それまで、予約システムポータルサイト上にある『モックアップ』（見本）を用いて、操作方法の練習をすることができます。

経営規模等評価申請と総合評定値請求を同時に行う場合 → 8,500円＋（2,500円 × 申請業種数）

※ 経営規模等評価申請のみ行う場合 →8,100円＋（2,300円 × 申請業種数）

※ 総合評定値請求のみ行う場合（ただし、経営規模等評価申請を経ずに請求することはできません。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　→400円＋（200円 × 請求業種数）

高知県収入証紙を収入証紙（印紙）貼付書に貼付し、必要事項を記入のうえ納入してください。収入証紙（印紙）貼付書は、建設業関係様式・要綱ダウンロードサービスからダウンロードしてください。

高知県収入証紙売りさばき所等については高知県庁会計管理局会計管理課HPをご参照ください。

審査を円滑に行うため、受審前に書類の記載漏れや書類の不足がないか、また、根拠資料との整合性があるかなどをあらかじめご確認ください。また、必要な書類を整理し、審査が開始したら速やかに提出、提示をしていただけるようご協力をお願いいたします。簡易な経審チェックリストを設けていますので、受審される際は、ぜひご活用ください。（経審チェックリストは建設業関係様式・要綱ダウンロードサービスで手に入ります）
審査の状況によっては、審査予定時刻が前後することがありますので、あらかじめご了承ください。
虚偽記載が認められた場合、建設業法第28条に基づき、監督処分の対象になります。また、場合によっては建設業法第50条に基づき、懲役、罰金等の刑事罰に処せられます。

PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。