経営事項審査の審査項目の改正について（令和8年7月1日以降の審査より適用）

改正内容（詳細については国土交通省のホームページをご覧ください。）

1【社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）加入状況】項目の削除
　・社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）の加入状況に係る審査項目の削除

2【建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無】項目の追加
　・審査基準日において、国土交通省が実施する自主宣言制度の宣言の有無による加点項目が新設
　・審査基準日が宣言日以降であり、宣言書と誓約書が提出されている場合に加点
　・建設技能者を大切に企業の自主宣言制度についてはこちら（外部サイトへリンク）

※この加点項目の追加に伴い、従来の【建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況】項目の加点配分が見直されます。
（民間工事を含むすべての建設工事 15点→10点、すべての公共工事 10点→5点）
※なお、誓約書を提出しているにもかかわらず、自主宣言制度における取組開始日の到来後、宣言した取組を行っていない場合は、虚偽申請として建設業法に違反する恐れがありますのでご注意ください。
　また、誓約書を提出しているにもかかわらず、経営事項審査後、宣言した取組を取りやめた等の場合、再審査によって点数を減点する場合がありますのでご注意ください。

3【建設機械の保有状況】における対象機械の追加
　・「不整地運搬車」（労働安全衛生法施行令第13条第3項第33号に掲げる不整地運搬車）
　・「アスファルト・フィニッシャ」
（自動車検査証の車体の形状の欄に「アスファルト・フィニッシャ」と記載がある大型特殊自動車）
　・上記２つについて、審査基準日において保有し車検・特定自主検査を受けている場合に加点

改正による様式・確認書類等の変更について

上記の改正に伴い、申請書の【別紙三】[XLSX：101KB] 及び建設機械の保有状況（高知県独自様式）[XLSX：55.1KB] の様式が変更となっております。
令和８年７月１日以降、現行（改正前）の様式での受付はできませんので、ご注意ください。
※令和８年６月までの経営事項審査の受審では、現行（改正前）の様式を使用してください。

また、チェックリストも更新しておりますので、ご確認ください。
【R8.7.1より適用】経審チェックリスト[PDF：289KB]

改正に伴う再審査について

令和８年７月１日から経営事項審査が、新しい基準により実施されることに伴い、建設業法施行規則第20条第２項の規定に基づき、旧基準に基づく経営規模等評価の結果通知を受けた建設業者については、許可行政庁に対し改正に係る事項について、新基準による再審査を申し立てることができます。
詳細については、再審査について[PDF：142KB] をご覧ください。

再審査申請方法

次の2つの方法からご都合のよい方で受審してください。
①高知県電子申請システム「経営事項審査の改正に係る再審査申請」から申請書類を提出してください。
（当課で確認次第、受付メールを送付します。）
電子申請システムのURLについては、受付期間が近づきましたら掲示します。

②郵送又は持参にて高知県土木政策課まで、申請書類を２部提出してください。
（副本は結果通知書とともにお返しします。）
※副本がすぐに必要な場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

経営事項審査の審査項目の改正について（令和5年1月1日以降の審査より適用）

改正内容（詳細については国土交通省のホームページをご覧ください。）

1【建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況】における項目の追加
　・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況
　・次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況
　・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況
2【建設機械の保有状況】における対象機械の追加
　・「ダンプ」「締固め用機械」「解体用機械」「高所作業車」が評価対象となる
3【国又は国際基準化機構が定めた規格による認証または登録の状況】における項目の追加
　・エコアクション21の認証の状況

改正による様式・確認書類等の変更について

上記の改正に伴い、申請書の別紙三[XLSX：193KB]及び建設機械の保有状況（高知県独自様式）[XLSX：50KB]の様式が変更となっております。
旧様式での受付はできませんので、ご注意ください。

また、確認書類やチェックリスト等も更新しておりますので、ご確認をお願いします。
確認書類[PDF：267KB]
経審チェックリスト（高知県独自様式）[PDF：161KB]

建設業法施行規則等の一部改正について（令和4年8月15日）

　建設業法施行規則等の改正により、令和5年1月1日以降、経営事項審査における社会性等（W）の評価項目が改正されます。

　経営事項審査の主な改正事項（令和4年8月15日公布）[PDF：1MB]
　＜令和4年国交省告示第827号＞建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示[PDF：203KB]
　＜令和4年国不建第237号＞「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について（改正部分のみ）[PDF：361KB]
　経営事項審査の事務取扱いについて[PDF：1MB]

　なお、「監理技術者講習受講者の経審上の加点内容の改正」については、令和4年8月15日以降の審査で適用されます。

様式の押印欄の廃止等について（令和3年1月1日）

　建設業法施行規則等の改正により、令和3年1月1日以降、申請者の押印が不要となりました。

認定能力評価基準（レベル3、レベル4技能者）の評価について（令和2年4月1日から）

認定能力評価基準（レベル3、レベル4技能者）の評価について[PDF：91.6KB]