本県では、今後さらに人口減少が進む中、将来的な税収の見通しが不透明であり、消防本部の財源確保に係る制約が強まる懸念があります。一方で、高齢化の進行に伴う救急出動件数の増加や南海トラフ地震等の大規模災害への対応等、消防サービスの需要は今後ますます増大することが見込まれます。
　また、県内15の消防本部のほとんどが、消防職員100名以下の小規模な消防本部であり、総務業務や通信指令業務などの間接部門に多くの労力を費やしているほか、郡部の消防本部では、人材確保に困難が生じている状況にあります。
　こうした課題の解決に向けて、将来にわたり必要となる現場の消防力を確保していくためには、常備消防組織を一元化することで、間接部門をスリム化し、生じた余力を現場業務等の直接部門に振り向けるなど、スケールメリットを生かした組織運営を行うことができる消防広域化が必要です。

　「高知県消防広域化基本計画」は、消防組織法第33条において都道府県が定めるとされている「推進計画」にあたるものとして、消防広域化後の消防の円滑な運営を確保するために必要な基本的事項を定めたものです。

※消防の広域化とは
　消防の広域化は、二以上の市町村が消防事務（消防団の事務は除かれます。）を共同して処理することをいいます（消防組織法第31条）。
　国（総務省消防庁）では、市町村の消防の広域化に関する基本指針を策定して、消防の広域化を推進しています。この基本指針では、国、都道府県及び市町村が一体となり、消防力の維持・強化に当たって最も有効な消防の広域化を推進し、小規模消防本部の体制強化を図ることがこれまで以上に必要となっており、喫緊の最重要課題としています。

高知県消防広域化基本計画

　高知県消防広域化基本計画の概要[PDF：1.54MB]

　高知県消防広域化基本計画（本編・資料編）[PDF：43.2MB]
　　・高知県消防広域化基本計画（本編）[PDF：43.2MB]
　　・高知県消防広域化基本計画（資料編）[PDF：43.2MB]