内水面漁業試験研究

1 目的

　内水面漁業・養殖業の振興及び内水面域の環境保全を図るため、
１資源・環境
２魚病対策
３増養殖技術
　に関する調査研究と技術開発を行う。
 

2 事業内容

（1）ニホンウナギの資源回復に向けた気候変動影響適応手法開発事業

　近年増加する記録的な出水や、治水を目的とした河川改修工事が、ニホンウナギの生息環境に与える影響を把握し、その影響を小さくする手法を検討する。

（2）アユの資源回復に向けた気候変動影響適応手法開発事業

　近年増加する記録的な出水や、治水を目的とした河川改修工事が、アユの生息環境に与える影響を把握し、その影響を小さくする手法を検討する。また、最も減耗の大きい海域生活期におけるアユ資源の変動要因を検討する。

（3）高知県のアユ資源量の維持・増大に向けた取組支援事業

　県内河川における天然アユの産卵調査、遡上調査及び冷水病のモニタリング等を行い、得られた科学的なデータを元に各漁協が行う増殖活動を支援する。

（4）人工種苗「土佐のあゆ」の種苗性評価事業

　人工種苗の種苗性（遺伝的、健常性、形態等）を評価し、生産技術にフィードバックしていくことで、放流事業効果の向上、中山間地域への利用拡大を図り、産業振興に繋げる。

（5）モクズガニ種苗生産技術の再構築

　高知県における放流用稚ガニは、県が内水面漁連への委託により生産してきたが、専任職員の退職により生産体制が整わなくなり、令和元年度から３年間、生産、放流が休止されている。そのため、種苗生産の再開に向けて、他県への技術研修や試験的な生産を行うとともに、生産方法をマニュアル化し、継続的な生産・放流体制の再構築を図る。

（6）養鰻における疾病の早期検知技術の開発

　養鰻で発生する魚病の中で最も被害の大きい「パラコロ病」について、飼育水中（及び魚体中）の細菌量を定量的に検出する手法を用い、原因菌の増加量と疾病の進行状況との関連性を明らかにし、細菌量から感染の初期段階を検知可能な技術として確立する。さらに、当技術を活用した定期検査等を実施することにより、県内養鰻業におけるパラコロ病の被害低減に資することを目的とする。

（7）ウナギの来遊資源量に関する研究

　近年減少しているシラスウナギの来遊量を把握するとともに、その採補行為が内水面資源に与える影響を把握する。