四国電力株式についてご意見をいただきありがとうございます。
　高知県では、明治42年から県営電気事業を行っておりましたが、昭和14年から電気事業の国家管理が行われ、その際日本発送電株式会社、四国配電株式会社に電気事業設備を現物出資する代償としてそれぞれの株式の交付を受けました。その後、電気事業の再編成等を経て、現在の四国電力株式会社の株式保有に至っており、これら一連の経緯から、当該株式を保有しているものです。
　東日本大震災後、同社の株価は下落傾向にありますが、2018年度連結決算では251億円の経常利益を計上しており、東日本大震災前（５年間平均）と比較して６割程度の水準まで回復しています。また、配当につきましても、東日本大震災後は無配当の時期もありましたが、近年では20円から30円程度の配当水準に回復しています。
　一方、株式報酬制度については、報酬の客観性や透明性が求められる中、これまで現金に偏っていた報酬体系から株価連動の仕組みに転換を図り、株主の理解を高めるための企業努力の一環であると承知しています。
　以上を踏まえ、県としては今後とも同社が健全経営を図り、かつ地域のエネルギー需要の充足に対して重要な役割を果たすことができるよう見守りつつ、株主としての権利を適切に行使していきたいと考えています。


高知県総務部管財課長　溝渕　泰正
担当：主幹（財産管理担当）小谷　雅人
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