高知県産業振興計画メールマガジン第17号【2016年2月16日発行】

発行日 2016年02月16日

「高知県産業振興計画メールマガジン」では、産業振興計画に係る取り組みや、
事業を実施又は検討する皆様に役立つ情報等を紹介していきます。

【土佐の産業おこし参加プラン メールマガジン29号:2016年2月16日発行】

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※このメールは土佐の産業おこし参加プランにご応募いただきました事業者の
皆様へ配信しています。
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☆お知らせ
○「第3期高知県産業振興計画」の策定についてのご意見を募集しています。
(意見公募期間:平成28年1月25日から2月24日まで)
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/2016012100018.html

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 本日の情報一覧 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
[1]土佐経済同友会オープン・セミナー 産学官民連携シリーズwithココプラの
開催について

[2]高知県プロフェッショナル人材戦略セミナーの開催について

[3]出前相談会のご案内

[4]平成28年度「こうち農商工連携基金」助成事業の募集(第1回)について

[5]平成28年度「こうち産業振興基金」助成事業の募集について

[6]中小企業海外展開個別相談会のご案内

[7]地域ブランドの創出~知的財産戦略セミナーの開催について

[8]HACCP実践講座(2日間)の受講者募集について

[9]衛生管理指導者研修(2日間)の受講者募集について
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[1]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
土佐経済同友会オープン・セミナー 産学官民連携シリーズwithココプラの
開催について
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1.概要
 ココプラでは、土佐経済同友会と連携し、「土佐経済同友会オープン・セミナ
ー 産学官民連携シリーズ」と題して、以下の通り、3回シリーズのセミナーを開
催いたします。
全3回、日本銀行 高知支店長 河合祐子 氏をお招きし、経済に関するお話をし
ていただく予定です。

 第1回 2016年2月16日(火) 18:00~20:00「高知県経済-現在と未来」
 第2回 2016年2月29日(月) 18:00~20:00「ものづくり-新技術の収益化」
 第3回 2016年3月17日(木) 18:00~20:00 テーマ未定

2.テーマの概要
 第1回「高知県経済-現在と未来」
 人口減少、国際化の流れの中で、高知の未来を考えるために、景気循環の考え
 方の基本を押さえ、世界、日本、高知の経済の現状を打破するヒントをお話しし
 ます。

 第2回「ものづくり-新技術の収益化」
「スラリーアイス」「凍結濃縮」などの新技術開発をどのように収益化していくか。
  「ものづくり先端技術研究室」の経験から、製品の応用、販売における産学コラボ
 を議論します。

 第3回 テーマ未定

3.場所
 高知県立大学・高知工科大学永国寺キャンパス 地域連携棟4階 多目的ホール
(高知市永国寺町6-28)
 
4.講師
 第1回 日本銀行 高知支店長 河合祐子 氏
 第2回 高知工科大学 准教授 松本泰典 氏、日本銀行 高知支店長 河合祐子 氏
 第3回 日本銀行 高知支店長 河合祐子 氏
 
5.定員
 100名(各セミナー)

6.申込締切
 第1回 随時募集中
 第2回 平成28年2月23日(火)

7.参加申込方法
 参加申込方法につきましては下記URLよりご確認ください。
 http://www.kocopla.jp/info/dtl.php?ID=603 (第1回)
 http://www.kocopla.jp/info/dtl.php?ID=605 (第2回)

【お申込み・問合せ先】
〒780-8515 高知市永国寺町6番28号
高知県産学官民連携センター「ココプラ」
TEL:088-821-7111
FAX:088-821-7112
E-mail:info@kocopla.jp

[2]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
高知県プロフェッショナル人材戦略セミナーの開催について
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1.概要
 高知県事業承継・人材確保センターでは、「次世代を担う中核人材確保の重要
性と、人を育てる職場風土。マインドの醸成」と題し、〝攻めの経営″を支える
中核人材を求める企業経営者、人事幹部の皆様を対象としたセミナーを開催いた
します。
 昨年7月に開催された当センターのグランドオープン記念講演会で講演いただ
き、大変好評でした株式会社FeelWorksの前川氏を講師にお迎えし、事業拡大や
新たな事業展開をする際の「中核人材の活用の重要性」と「その人材を活用するた
めの組織力」等をテーマにお話しいただきます。

2.日時
 (1)平成28年2月25日(木)13:30~15:30
 (2)平成28年2月26日(金)10:00~12:00
  ※(1)(2)ともセミナーの内容は同じです

3.場所
 サンピアセリーズ3階 マリンホール

4.定員
 1回の開催につき50社(100名)
※定員になり次第、締め切りにさせていただきます。

5.対象者
 県内中堅・中小企業の経営者・経営幹部の方

6.参加費
 無料

7.テーマ
 「会社の未来を担うリーダーを育てる経営者の心得」

8.講師
 株式会社FeelWorks代表取締役 前川 孝雄 氏

9.参加申込方法
 参加申込方法につきましては下記URLよりご確認ください。
 http://www.syoukei-jinzai.jp/post-249/

【お申込み・問合せ先】
〒780-0870 高知県高知市本町2丁目2番19号 畑山ビル5階
高知県事業承継・人材確保センター【高知事務所】
TEL:088-855-7748
FAX:088-855-7764
E-mail: syoukei-jinzai@grace.ocn.ne.jp

[3]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出前相談会のご案内
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1.概要
 ものづくり地産地消・外商センターでは、県内で要望のある「ものづくり」は、
できるだけ県内で行えるよう、日々マッチングに取り組んでおります。
 今回、皆様方の生の声をお聴かせいただき、その実現を目指す出前相談会を、
県内各地で開催させていただきます。食品の加工方法で悩まれている方、加工機
器を探されている方、また、経営革新や農商工連携による商品開発等を検討され
ている方など、各種助成事業活用等に関する相談対応も行いますので、是非お気
軽にお越しください。

2.お困り事例
 (1)○○を使って新商品を開発したい。加工用の原材料はないか?

 (2)新商品を開発しているところだが、○○の工程を受けてもらえる所はないか?

 (3)生産工程を省略化したい。○○の機会を開発してくれるところはないか?

 (4)○○をするのに活用できる補助金はないか?

 (5)工場の生産能力に余裕がある。外注を受けることができる。

 (6)○○を栽培しているが、規格外品を加工しているところはないか?

3.開催日時・場所
 (1)安芸地域 平成28年2月18日(木) 10:00~16:00
  安芸総合庁舎2F中会議室(安芸市矢ノ丸1-4-36)

 (2)嶺北地域 平成28年2月23日(火) 10:00~16:00
  嶺北農業改良普及所会議室(土佐郡土佐町田井1370-7)

 (3)高幡地域 平成28年2月25日(木) 10:00~16:00
  須崎市総合庁舎3F8号会議室(須崎市西古市町1-24)

 (4)幡多地域 平成28年2月29日(月) 10:00~16:00
  中村合同庁舎3F会議室(四万十市古津賀4-61)

 (5)仁淀川地域
  ア.土佐市 平成28年3月4日(金)9:00~12:00
   中央西農業振興センター2F会議室(土佐市高岡町乙3229)
  イ.佐川町 平成28年3月4日(金)14:00~17:00
   高吾農業改良普及所2F会議室(高岡郡佐川町甲1650-1)

 (6)高知市地域 平成28年3月10日(木)10:00~16:00
  高知農業改良普及所2F会議室(高知市高須東町4-1)

4.参加申込方法
 参加申込書につきましては下記URLよりご確認ください。
 ※相談日の2日前までにFAXにてお申し込みをお願いします。
 http://www.joho-kochi.or.jp/mono/market/27-2demaesoudan.pdf

【お申込み・問合せ先】 
〒781-5101 高知市布師田3992-2
ものづくり地産地消・外商センター(担当:横山、光内)
TEL:088-845-7110
FAX:088-846-2556

[4]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成28年度「こうち農商工連携基金」助成事業の募集(第1回)について
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1.概要
 公益財団法人高知県産業振興センターでは、県内の農林漁業者等と中小企業
者が連携して行う新商品やサービス等の開発・販路開拓、人材養成の取り組み
を支援する助成事業の募集(平成28年度第1回)を開始します。
 地域産業の活性化や中小企業者の振興に繋がる商品開発等の提案をお待ちし
ております。

2.募集期間
 平成28年2月10日(水)~平成28年3月4日(金)17:00必着

3.事業概要
 (1)農商工連携事業化支援事業
  農林水産資源を活用した、より付加価値の高い競争力のある製品作りやブ
 ランド化等の取組に対する助成
  ア.助成対象事業
   新事業動向等調査事業、新商品・新技術・新役務開発事業、販路開拓事業、
  人材養成事業
  ※個別営業にかかる経費、人件費は対象外
  イ.助成対象者
   ・創業を行う者または経営の革新を行う県内の中小企業者と農林漁業者の
    連携体
   ・自ら事業を行うNPO等の県内の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体
   ・助成事業期間:3年以内
   ・助成率:2/3以内
   ・助成限度額:5,000千円

 (2)農商工連携新商品等開発推進事業
   農林水産資源を活用した、農商工が連携した新商品開発の取組に対する助成
  ア.助成対象事業
   新商品・新技術・新役務開発事業
   ※人権費は対象外
  イ.助成対象者
   ・創業を行う者または経営の革新を行う県内の中小企業者及びそれを含むグ
    ループと県内農林漁業者の連携体
   ・自ら事業を行うNPO等の県内の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体
    ※ただし、ア.イ.共に大学、試験研究機関等を含むものとする
   ・助成事業期間:3年以内
   ・助成率:2/3以内(中小企業者等、その他の事業者)、10/10(大学・試験
    研究機関等)
   ・助成限度額:10,000千円

 (3)農商工連携販路拡大等支援事業
    農林水産資源を活用した製品の更なる付加価値向上のための改良や展示会
  出展などの取組に対する助成
  ア.助成対象事業
    製品改良支援事業、展示会等出展事業
    ※物販を行う展示会や一般客を主な対象とする展示会等の経費は対象としない
    ※人件費は対象外
  イ.助成対象者
   ・創業を行う者または経営の革新を行う県内の中小企業者と農林漁業者の連携体
   ・自ら事業を行うNPO等の県内の中小企業以外の者と農林漁業者との連携体
   ・助成事業期間:1年以内
   ・助成率:2/3以内
   ・助成限度額:2,000千円

4.採択方法
 審査会による審査を経て決定

5.基本的要件
 (1) 中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用すること
 (2) 事業により新商品もしくは新役務の開発、生産又は需要の開発が実現すること
 (3) 中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現すること
   ア.中小企業及び農林漁業者いずれも付加価値額が3年で3%以上向上すること
    (従業員1人あたり付加価値額でも可)
    ※付加価値額=営業利益+人件費(福利厚生費等を含む)+減価償却費
   イ.中小企業及び農林漁業者いずれも、計画した事業に係る売上高が3年で3%以
    上向上すること
 ※(3)については農商工連携事業化支援事業及び農商工連携新商品等開発推進事業に
   該当

4.応募方法等
 下記URLから応募方法、事業の詳細につきましてはご確認ください。
 http://www.joho-kochi.or.jp/renkeikikin/noshoko_boshu.php

【お申込み・お問合せ先】
〒781-5101 高知市布師田3992-2
公益財団法人 高知県産業振興センター (担当:吉本、西森)
TEL:088-845-6600
FAX:088-846-2556

[5]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成28年度「こうち産業振興基金」助成事業の募集について
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1.概要
 「こうち産業振興基金」とは、地域産業の振興を図るために高知県が(独)中
小企業基盤整備機構の中小企業応援ファンド事業を活用し、金融機関等の協力を
得て平成19年9月に造成した基金(基金総額:100億円)です。 実施期間は
10年間であり、最終年度(平成29年度)まであと2年間となっています。

2.今回募集する事業
 (1)経営革新支援事業(助成率1/2、助成限度額 200万円)
  ア.事業内容
   県内の中小企業者等の新分野への進出や新技術及び新製品の開発、販路開拓
  などにより経営革新に向けた取り組みを支援する事業
   イ.助成対象者
    中小企業者等(中小企業、農協、森組、漁協、NPO等)
    ※中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または、県の「チャ
     レンジ企業」の認定が必要
  ウ.助成内容
    ○単独支援
     ・助成率 1/2
     ・助成限度額 200万円/年
     ・助成期間 3年以内※
    ○事業体支援(県が実施する成長分野育成支援事業で認定された複数企業に
    よる事業)
     ・助成率 2/3
     ・助成限度額 300万円/年
     ・助成期間 3年以内※
    ○協業合併支援
     ・助成率 1/2
     ・助成限度額 500万円/年
     ・助成期間 3年以内 ※
      ※毎年度助成対象者を審査選定する
  エ.取り組み内容
   ○取り組み内容
    ・新産業の創出につながるもの
    ・県外又は海外への展開
    ・基盤となる技術の強化
    ・新分野進出や経営革新
   ○対象事業
    ・新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成
  オ.助成金申請要件
   この事業を申請するには、事前に中小企業新事業活動促進法に基づく「経
  営革新計画」または県の「チャレンジ企業」の認定(知事承認)を事前に県(工
  業振興課)に提出し、審査会を経て承認を受けていることが条件となります。

 (2)建設業経営革新支援事業
  ■一般枠(助成率1/2、助成限度額 200万円)
   ア.事業内容
    県内の建設業者等が、新分野への進出や新技術及び新製品の開発などに
   より経営体質の強化を図ることを支援する事業
   イ.助成対象者
    中小企業者である建設業者等(建設業、土木建築サービス業)
    ※「経営革新計画」の承認企業または、建設業チャレンジ企業の認定が必要
     建設業チャレンジ企業の認定申請は、助成金の申請時に提出のこと
   ウ.助成対象事業
    新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材養成
    (ただし、生産を行うための直接的な経費(生産設備や原材料の購入など)や
   営利活動に直接的に繋がる経費(個別営業や商談に係る経費など)及び人件費
   は、対象となりません。)
   エ.助成内容
    ○単独支援
     ・助成率 1/2
     ・助成限度額 200万円/年
     ・助成期間 3年以内※
    ○協業合併支援
     ・助成率 1/2
     ・助成限度額 500万円/年
     ・助成期間 3年以内 ※
      ※毎年度助成対象者を審査選定する
   オ.取り組み内容
    ○取り組み内容
     ・新産業の創出につながるもの
     ・県外又は海外への展開
     ・基盤となる技術の強化
     ・新分野進出や経営革新
    ○対象事業
     ・新事業動向等の調査、新商品・新技術・新役務の開発、人材養成
   カ.助成金申請要件
    この事業を申請するには、事前に中小企業新事業活動促進法に基づく「経
   営革新計画」または県の「チャレンジ企業」の認定(知事承認)を事前に県(工
   業振興課)に提出し、審査会を経て承認を受けていることが条件となります。

   ■新分野進出枠(助成率2/3、助成限度額 100万円(2年をまたいでも))
    ア.事業内容
     県内の建設業者が、新分野進出の実現を図るために、実証実験や先進的な取
    り組みの視察などの実現可能性を調査する取り組みを支援する事業
    イ.助成対象者
     県内の中小企業者である建設業者及び建設業者がその過半を出資して設立した
    法人
    ウ.助成対象事業
     建設業者等が、新分野進出を実現するために必要な実証実験、先進的な取り組
    みの視察、研修会への参加、事業計画の評価・立案等の実現可能性調査
    エ.助成内容
     ・助成率 2/3
     ・助成限度額 100万円(助成対象期間が2年にまたがる場合でも合計は100万円
      を超えない)
     ・助成期間 2年以内

 (3)販路開拓支援事業(助成率1/2、助成限度額 50万円~)
  ア.事業内容
   県内の中小企業者等及び団体が県外及び海外の市場に向けて行う販路の開拓・
  拡大やブランド化に向けた取り組みを支援する事業
  イ.助成対象者
   ①共同宣伝事業
    中小企業者等及び団体の3社以上で構成されるグループ
   ②海外市場事前調査等支援事業及び展示会出展事業
    中小企業者等又は団体若しくは①に規定するグループ
   ③模型等作成支援事業
    ②の条件を満たし、展示会等に出店する中小企業者等又は団体
  ウ.助成対象事業
   ①海外市場事前調査等支援事業
    海外への販路開拓の実現可能性調査等に関する事業
   ②共同宣伝事業
    海外において、カタログ・CM・DM等を活用した広告、宣伝に関する事業
   ③展示会出展事業
    県外及び海外において開催される展示会等への出展等に関する事業
   ④模型等作成支援事業
    展示会等で展示するための模型等の作成する事業
  エ.助成内容
   ・助成率 1/2
   ・助成限度額
    ①海外市場事前調査等支援事業 1社あたり100万円
    ②共同宣伝事業及び展示会出店事業 1社あたり50万円
     ※ただし、海外での展示会出展を含む場合は1社あたり200万円
    ③模型等作成支援事業 1社あたり100万円  
     ※ただし、展示会出展を伴う場合に限る。(原則として1会計年度1回限り。)
     (注)いずれの事業においても、1申請あたりの下限額は1社(団体)あたり
      5万円、グループにおいては10万円とする。(実績において下回る場合
      を含む。)
   ・助成期間 交付決定日~3/20
    ※前年度の3/20以前に小間代等の支払いを求められている場合はご相談
     下さい。
  オ.取り組み内容
   ○取り組み内容
    ・海外の市場調査等
    ・自らが製造加工した製品の販路開拓
    ・県外又は海外への展開
    ・展示会出展等の顧客獲得に係る事業等
   ○対象事業
    ・これまで進出したことのない地域の市場調査
    ・カタログ・チラシ、CM等広告宣伝
    ・県外・海外で開催される見本市等への出展
    ・見本市等で展示するための模型等の作成

 (4)伝統的工芸品等支援事業(助成率2/3、助成限度額 100万円)
  ア.事業内容
   県内の指定された伝統的工芸品等の事業者の皆様の販路開拓やブランド化等
  に向けた取組みを支援する事業
  イ.助成対象者
   ①伝統的工芸品および、伝統的特産品の指定を受けた個人、団体、団体の構成員
   ②伝統的工芸品等の振興に特に寄与する活動を自ら行うものとして理事長が認め
     る団体
  ウ.助成対象事業
   ①販路開拓事業
    HPを活用した技術等のPRや、カタログ・チラシ・CM・DM等の作成や各種の宣伝
   媒体を活用した広告・宣伝に関することや、国内外において開催される展示会等へ
   の出展等に関する事業をいう。
   ②技術力向上・開発支援事業
    技術力向上のための研修に関することや、技法の記録保存に関することや、新商
   品開発に関する事業をいう。
  エ.助成内容
   ・助成率 2/3
   ・助成限度額100万円(ただし個人、団体の構成員が応募する場合は50万円)
    ※いずれの事業においても、申請の下限額は5万円とする
   ・助成期間 4/1~3/20(ただし前年度の3/20以前に小間代等の支払いを求
    められている場合はご相談下さい。)
  オ.取り組み内容
   ○取り組み内容
    ・指定を受けた伝統的工芸品等の販路開拓
    ・指定を受けた伝統的工芸品等の技術力向上・開発
   ○対象事業
    ・販路開拓につながるカタログ・チラシ・CM・DM等の作成や各種の宣伝媒
     体を活用した広告・宣伝に関すること、国内外において開催される展示会
     等への出展等に関するもの
    ・技術力向上のための研修に関すること、技法の記録保存に関することや、
     新商品開発に関するもの

 (5) 地域研究成果事業化支援事業(助成率2/3(注)、助成限度額3,000万円)
  ア.事業内容
   研究開発の成果や技術シーズ等を活用して、中小企業等が大学や試験研
  究機関などとともに行う事業化に向けた取組を支援する事業 
  イ.助成対象者
   ①中小企業者等(グループを含む)
   ②その他の事業者(NPO法人等)
   ③大学や高等専門学校等の教育機関及び試験研究機関等
    ※但し、③は①を支援する場合のみ申請可能。
  ウ.募集区分
   事業期間2年
  エ.使途
   研究開発費
  オ.助成内容
   ・助成率 2/3(中小企業等の事業者)、(注)10/10(大学や高等専門学校等
    の教育機関及び試験研究機関等)
   ・助成限度額 3,000万円/年
  カ.取り組み内容
   ○取り組み内容
    ・高い技術力の地場産業の振興
    ・特色ある研究開発成果の事業化
    ・独自の技術を活かした先進的なものづくり
    ・新産業(電子デバイス、自動車産業、環境関連など)
   ○対象事業
    ・装置・備品費、光熱水費、消耗品費、旅費・交通費、会議費、委託費、
     特許関連費、使用料・貸借料
     ※詳細については「助成金交付要領」等でご確認ください

2.募集期間
 平成28年2月10日(水)~ 3月4日(金)17時必着
 平成28年2月10日(水)~ 3月31日(木)17時必着(地域研究成果事業化支援事業)
  
3.申請書の様式等
 各事業の申請書、助成金交付要領等は下記URLよりご確認ください。
 http://www.joho-kochi.or.jp/sangyo_shinko_kikin/index.html#9

【お申込み・問合せ先】 
〒781-5101 高知市布師田3992-2
公益財団法人高知県産業振興センター
TEL:088-846-7087(地域研究成果事業化支援事業)
TEL:088-845-6600(その他の事業)
FAX:088-846-2556

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中小企業海外展開個別相談会のご案内
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1.概要
  高知県では、海外展開を目指している中小企業の皆様のために、海外での事
業経験の豊富な商社、開発コンサルタント、経営コンサルタント、貿易専門家、も
のづくり専門家の方々をお招きし、進出国の相談、市場性、最新の現地情報、こ
れまでの企業支援実績と成功事例、また外部人材としてどういった支援をしても
らえるのか等について相談できる個別相談会を開催します。
御社の海外展開について具体的な事業モデルを検討するための機会として是非
ご活用ください。

2.日時・時間
 平成28年3月3日(木) 13:00~16:30

3.場所
 高知県産業振興センター2 階 研修室(高知市布師田3992-2)

4.スケジュール
 (1)13:00~13:50 個別相談会① ※事前申込要
 (2)14:00~15:30 外部人材(商社・コンサルタント・専門家による事例紹介)
 (3)15:40~16:30 個別相談会② ※事前申込要

5.申込についての注意事項
 (1)個別相談の時間については申込み状況集約のうえ事前にご案内させていただ
きます。
(2)2社以上の外部人材との面談をご希望の場合、申込み状況に余裕のある際に
調整させていただきます。
(3)事前申込みを優先させていただきますので、当日申込み分については空いて
いる外部人材へのご案内となります。
(4)定員を超える申し込みがあった場合は締切日以前に申し込みを締め切る場合
がございますので、お早目にお申込みください。

6.参加申込方法
 参加申込書につきましては下記URLよりご確認ください。
 http://www.joho-kochi.or.jp/28-03-03.pdf

【お申込み・問合せ先】 
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階)
高知県 商工労働部 工業振興課 企業支援担当
TEL:088-823-9724
FAX:088-823-9261

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地域ブランドの創出~知的財産戦略セミナーの開催について
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1.概要
 「地域ブランド」とは、その地域で生産された商品・サービス、もしくはそ
の地域をブランドイメージに結びつけ、地域の活性化などの好循環を生み出す
ものです。このセミナーでは、知的財産権を使って、本県の地域の財産を守り、
付加価値をあげる方法をわかりやすくご説明いたします。知的財産権を活用し
た地域ブランドの確立に関心をお持ちの方は、この機会にぜひともご参加くだ
さい。

2.日時
 平成28年3月7日(月)14:00~16:30

3.場所
 高知共済会館 3F藤(高知市本町5-3-20)
 ※高知共済会館の駐車場は無料で駐車できますが、台数に限りがございます。
 駐車の際はフロントに駐車番号をお伝えください。

4.講師
 下方 晃博 弁理士(国立大学法人高知大学地域連携推進センター 知的財産
部門長 特任助教)

5.テーマ
 地域ブランドの創出~戦略的な知的財産権の活用方法

6.受講料
 無料

7.申込締切
 平成28年2月29日(月)

7.参加申込方法
 参加申込方法につきましては下記URLよりご確認ください。
 http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151901/2016012500092.html

【お申込み・問合せ先】
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階)
高知県 商工労働部 新産業推進課(担当:小坂、吉村)
TEL:088-823-9643
FAX:088-823-9643
E-mail: 151901@ken.pref.kochi.lg.jp

[8]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
HACCP実践講座(2日間)の受講者募集について
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1.概要
 高知県では、消費地に求められる食品加工の基本を徹底するため、高知県立
大学と連携して生産管理高度化に取り組んでおります。
県内企業の地産外商が進む中、衛生管理の重要度が益々高まっており、HACCP
に取り組む事業者数も年々増加しています。昨年8~9月に県立大学で開催した
HACCP講座(3日間)は、参加者に大変好評でしたので、同じ内容を2日間に凝縮し
てHACCP実践講座を開催します。

2.日時
 (1)平成28年3月5日(土)9:30~17:00(1日目)
 (2)平成28年3月6日(日)9:30~17:00(2日目)

3.場所
 高知県立大学池キャンパス健康栄養学部棟2階 第一会議室(高知市池2751−1)
 ※各会場定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。

4.内容
 (1)HACCP12手順の解説
 (2)製品規格書・フローダイヤグラムの作成実践
 (3)危害要因の分析、CCP管理表の作成実践
 ※各企業の製品情報をもとに、HACCP導入に必要なドキュメントの作成演習を行
   います。

5.講師
 エコア株式会社 西澤 克明氏

6.参加費
 無料 

7.申込締切
 平成28年2月26日(金)

8.参加申込方法
 参加申込書につきましては下記URLよりご確認ください。
 http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120901/2016010800217.html

【お申込み・問合せ先】 
〒780-8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号
高知県産業振興推進部 地産地消・外商課(担当:西森、眸)
TEL:088-823-9704
FAX:088-823-9262
E-mail:120901@ken.pref.kochi.lg.jp

[9]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衛生管理指導者研修(2日間)の受講者募集について
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1.概要
 高知県では、食品産業の一層の発展を目指し、消費地から求められる生産管理
高度化に取り組んできました。
昨今の食品業界においては、衛生管理の重要度が益々高まっており、HACCPに
取り組む事業者数も増加しています。
今回の研修では、国際的に通用する衛生管理基準(FSSC22000)を理解するとと
もに、工場監査における観点やテクニックの解説により、監査者および被監査者と
して、工場監査に必要な知識・ノウハウを学ぶことができます。

2.日時
 (1)平成28年3月3日(木)9:30~17:00(1日目)
 (2)平成28年3月4日(金)9:30~17:00(2日目)

3.場所
 高知県立大学池キャンパス健康栄養学部棟3階 A306講義室(高知市池2751−1)


4.内容
 (1)FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)の規格要求事項の解説
 (2)一般的な工場監査における観点とテクニック
 (3)被監査者への指導方法と伝え方のポイント

5.講師
 エコア株式会社 西澤 克明氏

6.参加費
 無料 

7.申込締切
 平成28年2月26日(金)

8.参加申込方法
 参加申込書につきましては下記URLよりご確認ください。
 http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120901/2016011400034.html

【お申込み・問合せ先】 
〒780-8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号
高知県産業振興推進部 地産地消・外商課(担当:西森、眸)
TEL:088-823-9704
FAX:088-823-9262
E-mail:120901@ken.pref.kochi.lg.jp

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関連情報
◎高知県産業振興計画ホームページ
 http://sanshin.pref.kochi.lg.jp/keikaku/index.html
◎地域アクションプラン事例紹介
 http://sanshin.pref.kochi.lg.jp/keikaku/action.html
◎高知県アンテナショップ『まるごと高知』
 http://www.marugotokochi.com/
◎高知県公式特産品・観光情報紹介サイト『高知まるごとネット』
 http://www.kochi-marugoto.com/
◎高知県産業振興センターホームページ
 http://www.joho-kochi.or.jp/
◎高知県製造業ポータルサイト
 http://www.kochi-seizou.jp/
◎ものづくり地産地消・外商センター
 http://www.joho-kochi.or.jp/mono/
◎高知県産学官民連携センター「ココプラ」
http://www.kocopla.jp/

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(発行)
 高知県産業振興推進部計画推進課
 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
 TEL:088-823-9334 FAX:088-823-9255
 ※メールアドレスの変更または配信中止を希望される場合やこの
  配信サービスに関するご感想・ご意見・お問い合わせは...
  120801@ken.pref.kochi.lg.jp  (計画推進課)まで 
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