土地売買等届出書(事後届出)

最終更新日 2009年03月31日

様式の分類 国土利用計画法による届出
様式名 土地売買等届出書(事後届出)
該当条文等 国土利用計画法第23条第1項
説明  土地の権利取得者(買主等)は、一定規模以上(※1)の土地取引(※2)につい
て届出が必要です。
 県では、土地の利用目的の審査を行い、必要に応じて助言や勧告をし、適正で合
理的な土地利用を図ることとしています。

※1 届出が必要となる面積
    市街化区域 2,000㎡以上
    市街化区域以外の都市計画区域 5,000㎡以上
    都市計画区域以外の区域 10,000㎡以上
    なお、一団の土地(下記のすべてに該当するもの)の合計面積が超える場
   合にも届出が必要です。
     ・土地の権利取得者(買主等)が同一である
      (売主が同一でない場合や契約の時期が同一でない場合も含みま  
       す。)
     ・同一の目的のために利用する土地である
     ・土地相互が隣接している

※2 届出が必要となる土地取引(これらの取引の予約である場合も含みます)
    売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、一時金を
   伴う地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡
受付窓口 土地の所在する市町村国土利用計画法担当課
受付期間 契約締結日から2週間以内(契約締結日を含みます。)
提出書類 1 届出書
2 土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
3 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図(位置図)
4 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
  (住宅地図程度)
5 土地の形状を明らかにした図面(公図、測量図)
6 その他(必要に応じて委任状等)

提出部数
各3部。ただし、高知市内の土地の図面(3〜5)は各8部
委任状は1部
備考  届出が不要な契約には、贈与、相続、滞納処分・強制執行・担保権の実行として
の競売などがあります。

 届出を失念された場合には、まず用地対策課又は各市町村窓口まで速やかにご相
談願います。
ダウンロード書類

連絡先

高知県 土木部 用地対策課
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内2丁目4番1号(北庁舎2階)
電話: 計画調整担当 088-823-9817
土地調査担当 088-823-9820
用地指導担当 088-823-9818
砂利対策担当 088-823-9819
ファックス: 088-823-9136
メール: 170301@ken.pref.kochi.lg.jp