想定される被害と対策を進めることによる減災効果
1）想定される被害
最大クラスの地震・津波が発生すれば、死者数約4万2千人、全壊・焼失建 物棟数約15万3千棟といった甚大な被害が想定されますが、事前に備えてお けば被害は大きく減らすことができます。
人的・物的被害の想定（H25.5 高知県公表） 人的被害（死者数）が最大となるケースで想定
想定される主な被害
| 全壊・焼失建物棟数 | 約153,000棟 |
|---|---|
| 負傷者数 | 約36,000人（うち重傷者数約20,000人） |
| 死者数 | 約42,000人 |
| 断水人口 | 約575,000人（給水人口の約82%） |
| 停電軒数 | 約521,000軒（停電率約99%） |
| 避難者数 | 約438,000人 |
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全壊・焼失建物棟数の内訳
液状化 約1,100棟 揺れ 約80,000棟 急傾斜地崩壊 約710棟 津波 約66,000棟 火災 約5,500棟 合計 約153,000棟 -
地震・津波の設定
- 揺れ：陸側ケース（高知県の直下で強い揺れが発生するケース）
- 津波：ケース4（四国沖で大きな津波が発生するケース）
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負傷者・死者数の内訳
負傷者数 死者数 建物倒壊 約33,000人 約5,200人 急傾斜地崩壊 約140人 約110人 津波 約2,900人 約36,000人 火災 約300人 約500人 合計 約36,000人 約42,000人 -
時間・条件の設定
- 時間帯：冬深夜
- 住宅の耐震化率：74%
- 津波早期避難率：20%
2）対策を進めることによる減災効果
