1）自主防災組織とは？

「自主防災組織を設立する」というと、何か特別大変なことや難しいことをしなければならないようにお感じになる方もいらっしゃるかもしれません。

皆さんの日常生活をちょっと振り返ってみてください。それぞれがご家庭で暮らしながら、一方、地域で共通することは、町内会や自治会などといった組織を通じて活動をしていませんか？

こうした地域に根差した組織の活動の中に「防災」という観点も取り入れることが、まさに自主防災組織活動そのものなのです。

地域の皆さんが集まって、定期的に防災に関する学習会や訓練の実施、災害時に特別な援護を要する方がどこに住んでいるかを把握しておくなど、地域ぐるみで災害に備え、地域の防災力を高めていきましょう。

2）なぜ必要か？

阪神・淡路大震災では、生き埋めや建築物などに閉じ込められた人のうち、生存して救出された約95パーセントの方は、自力又は家族や隣人などに助けられました（右の円グラフ）。

また死者の大半は、地震が発生した当日（1月17日）か翌日の間に発生し、生存者を救出できたのは、大部分が3日目まででした。このような傾向は他の大地震でもみられ、地震発生から最初の3日間は、人命を救助するために非常に重要な「黄金の72時間」と呼ばれています。

人命救助に最も大切な地震発生後の72時間を中心に、県、市町村、防災関係機関等では、人命を救う応急活動を最優先に行います。

しかし、南海トラフ地震では、高知県の広い範囲で甚大な被害が発生し、公的な救助活動が被災地全域に行き渡らないことも想定されます。地域で助け合って救助活動を行うことが重要となります。

また自主防災組織は、避難生活が始まった場合でもコミュニティーを保ちながら助け合って生活をしていく基盤になります。

地域や自主防災組織で、地震や津波対策として何かやってみよう、という時に「こうち防災備えちょき隊」がお手伝いします。備えちょき隊の派遣に料金はかかりません。
・南海トラフ地震対策推進出前講座（一般向け）
・事業者向け南海トラフ地震対策講座

派遣にあたっては、1ヶ月前までの申し込みをお願いしています。
なお、詳しくお知りになりたい方は県南海トラフ地震対策課（088-823-9798）までお問い合わせください。