高知県の国民保護について

　このページでは、平成１６年９月１７日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」及び同法に基づく本県の取組状況などをお知らせします。

 

１ 　「国民保護法」とは（内閣官房 国民保護ポータルサイトより）

　武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

【国民保護法のポイント】
１　武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
２　武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
３　住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。
４　緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置（緊急対処保護措置）を実施することとしています。
５　国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

　→　内閣官房 国民保護ポータルサイト、消防庁ホームページ（国民保護）はこちらです。

 

２　高知県の取り組み

　県民の皆様の生命・身体及び財産を守ることは県の責務であり、このことは、自然災害であっても、武力攻撃などによる災害であっても同じです。
　高知県では、国民保護法で定められた手続きに従い、県民の皆様や「高知県国民保護協議会」のご意見を踏まえて、平成１７年度に「高知県国民保護計画」を作成しました。また、国が「国民の保護に関する基本指針」の変更を行ったことを受けて、県においても平成２１年３月と平成３０年６月に国民保護計画を変更しました。 
　今後は、この計画をより実効性のあるものとするため、県の体制整備や関係機関との連携強化、さらには、訓練や普及啓発など、この計画に定めました事項を着実に推進していきます。

 

３　「高知県国民保護計画」について（平成３０年６月変更）

変更の概要[PDF：187KB]

新旧対照表[PDF：173KB]

 

高知県国民保護計画（全編）[PDF：3MB]

表紙・目次[PDF：117KB]　／　第１編　総論[PDF：555KB]　／　第２編　平素からの備えや予防[PDF：294KB]　／　第３編　武力攻撃事態等への対処[PDF：2MB]　／　第４編　復旧等[PDF：105KB]　／　第５編　緊急対処事態への対処[PDF：55KB]

 

４　弾道ミサイル落下時の行動について（内閣官房 国民保護ポータルサイトへのリンク）

 

５　避難施設

【避難施設について】
　武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法（第148条）では、都道府県知事(指定都市の市長を含む)が、国民保護法施行令（第35条）で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないことを規定しています。そのため、高知県知事は、区域の人口、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っています。

【緊急一時避難施設について】
　緊急避難施設の中でも、ミサイル攻撃時の爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的避難先として、コンクリート造等の堅牢な建物や地下施設を、緊急一時避難施設と呼んでいます。緊急一時避難施設への避難は、Jアラートによるミサイル発射情報が伝達されてから、周囲の安全が確認されるまでの１～２時間程度を想定しており、その後も引き続き避難が必要な場合は、自治体が関係機関と連携して、滞在型の避難施設に避難誘導を行います。
　　　※　緊急一時避難施設には、24時間避難可能な施設と、避難可能時間が限られた施設があり、各施設の利用可能時間については現在施設管理者等と調整中です。

  ・全国の避難施設（内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンク。年１回の更新）

  ・【新規指定】[PDF：94KB]（令和４年４月１日以後に指定された施設）
           ※　令和４年４月１日以前に指定された緊急避難施設及び緊急一時避難施設については上掲載の「全国避難施設（内閣官房国民保護ポータルサイト）」をご覧ください。

 

６　過去の国民保護協議会における協議内容