高知県の国民保護について

　このページでは、平成１６年９月１７日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」及び同法に基づく本県の取組状況などをお知らせします。

 

１ 　「国民保護法」とは（内閣官房 国民保護ポータルサイトより）

　武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

【国民保護法のポイント】
１　武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
２　武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
３　住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。
４　緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置（緊急対処保護措置）を実施することとしています。
５　国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

　→　内閣官房 国民保護ポータルサイト、消防庁ホームページ（国民保護）はこちらです。

 

２　高知県の取り組み

　県民の皆様の生命・身体及び財産を守ることは県の責務であり、このことは、自然災害であっても、武力攻撃などによる災害であっても同じです。
　高知県では、国民保護法で定められた手続きに従い、県民の皆様や「高知県国民保護協議会」のご意見を踏まえて、平成１７年度に「高知県国民保護計画」を作成しました。また、国が「国民の保護に関する基本指針」の変更を行ったことを受けて、県においても平成２１年３月と平成３０年６月に国民保護計画を変更しました。 
　今後は、この計画をより実効性のあるものとするため、県の体制整備や関係機関との連携強化、さらには、訓練や普及啓発など、この計画に定めました事項を着実に推進していきます。

 

３　「高知県国民保護計画」について（平成３０年６月変更）

変更の概要[PDF：187KB]

新旧対照表[PDF：173KB]

 

高知県国民保護計画（全編）[PDF：3MB]

表紙・目次[PDF：117KB]　／　第１編　総論[PDF：555KB]　／　第２編　平素からの備えや予防[PDF：294KB]　／　第３編　武力攻撃事態等への対処[PDF：2MB]　／　第４編　復旧等[PDF：105KB]　／　第５編　緊急対処事態への対処[PDF：55KB]

 

４　弾道ミサイル落下時の行動について（内閣官房 国民保護ポータルサイトへのリンク）

 

５　避難施設（内閣官房 国民保護ポータルサイトへのリンク）

 

６　過去の国民保護協議会における協議内容