高知県備蓄方針を改定しました（令和８年11月）

　本県では、南海トラフ地震の発生に備え、県及び市町村による検討会を経て令和３年６月に策定した「高知県備蓄方針」において県及び市町村の公的備蓄の整備目標を定め、備蓄に関する取組を進めてきたところです。
　このような中、令和６年12月に国が「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を改定したことや、令和８年３月に高知県版の南海トラフ地震被害想定を見直したことなど、備蓄を取り巻く環境が大きく変化したことから、今年度に入り県内の市町村の担当課長らと３回にわたる備蓄方針の改定に向けた検討会を開催し、その中でいただいたご意見等を各市町村と調整した上で、「高知県備蓄方針」を以下のとおり改定しました。
01_【概要】高知県備蓄方針（令和３年６月）の改定について[PDF：260KB]
02_高知県備蓄方針（令和８年11月）[PDF：1.06MB]
03_【参考】高知県備蓄方針_新旧対照表[PDF：1.13MB]

高知県備蓄方針を改定しました（令和３年６月）

　南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、津波や土砂災害により、道路網が寸断され、行政による支援が行き届かないことが想定されています。また、県外からの支援が届くのは４日目以降と考えられているため、最低でも３日分以上（可能であれば１週間分以上）の各家庭で水、食料、トイレ袋などの個人備蓄を県民の皆様にお願いしているところです。

　県と市町村においては、家屋の倒壊、焼失、流出等により避難を余儀なくされる方を支援するため、公的備蓄を進めています。

　平成17年度に応急対策ワーキンググループを設置し、助かった命をつなぐため、市町村が最低限備蓄すべき品目や、県・市町村の役割分担、個人・流通備蓄の推進等の方針をとりまとめ、平成18年度には、第２次高知県地震対策基礎調査に基づく想定避難者数を反映した市町村ごとの目標数を設定し、備蓄の推進を図ってきました。

  その後、平成23年の東日本大震災を受けた平成25年の高知県南海トラフ地震被害想定調査による最大クラス（L2）の被害想定により、備蓄量の見直しに取り組んできたところです。

　令和２年度には、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」(以下、具体計画)の改訂により、新たな備蓄の考え方も示されました。

　このような備蓄を取りまく環境の変化に対応するため、これまでの備蓄方針を見直し、県内の統一した備蓄方針を定めることとし、令和２年11月の準備会から令和３年６月の第３回検討会にかけて、避難所における公的備蓄の品目と数量及びこれまで統一した方針がなかった避難場所における最低限保管しておく品目と数量について検討を重ね、この度、備蓄方針を改定しました。

高知県備蓄方針（令和３年６月改定）

高知県備蓄方針[PDF：386KB]

ローリングストックの実施をお願いします

　ローリングストックとは、普段から食べている食材を「備える」「食べる」「補充する」と繰り返す方法のことです。

　日頃から食べている物を少し多めに購入し、賞味期限が来る前に食べ、減った分を補充することです。これを繰り返すことで常に一定量の食料を家に保管でき、無理なく備蓄を行うことができます。また、ローリングストックでは、日頃から食べ慣れている食品を災害時に食べることができます。ストレスが溜まりやすい災害時こそ、食べ慣れたものを食べられるようにローリングストックで大規模災害に備えましょう。