制度創設の趣旨

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国の森林環境税が創設されました。
※全国の取組状況などについては、林野庁ＨＰにも掲載されています。（林野庁ＨＰへ）

国の森林環境税・森林環境譲与税の仕組み

国の森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、令和６年度から市町村において、個人住民税均等割と併せて１人年額1,000円が課税されます。
その税収は、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口を用いた客観的な譲与基準により、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
森林環境譲与税は、都道府県・市町村が、それぞれの地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されます。
森林環境譲与税の都道府県・市町村への譲与は令和元年度から行われています。

森林環境譲与税の譲与基準・譲与額

森林環境譲与税は、以下の基準に基づき、各都道府県・市町村に譲与されます。
令和元年度に高知県及び県内の市町村に譲与された森林環境譲与税の金額は、711,744千円（県 142,349千円、市町村 569,395千円）です。
令和２年度に高知県及び県内の市町村に譲与された森林環境譲与税の金額は、1,423,520千円（県 213,524千円、市町村 1,209,996千円）です。
令和３年度に高知県及び県内の市町村に譲与された森林環境譲与税の金額は、1,409,047千円（県 211,353千円、市町村 1,197,694千円）です。
令和４年度に高知県及び県内の市町村に譲与された森林環境譲与税の金額は、1,693,556千円（県 203,224千円、市町村 1,490,332千円）です。
県内各自治体の譲与額[PDF：27KB]

森林環境譲与税の使途

森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

森林環境譲与税基金

高知県では譲与された金額を「森林環境譲与税基金」に積み立てることにより、他の財源と経理を区分し、森林環境譲与税が定められた使途に充てられるよう管理をしています。
高知県森林環境譲与税基金条例はこちらをご覧ください

森林環境譲与税の活用状況

高知県・県内の市町村での森林環境譲与税のこれまでの活用状況は次のとおりです。

●令和４年度
【令和４年度】高知県の森林環境譲与税の使途[PDF：71KB]
【令和４年度】森林環境譲与税を活用した主な取組事例（高知県の取組）[PDF：755KB]

●令和３年度
高知県の森林環境譲与税の使途[PDF：185KB]
森林環境譲与税を活用した主な取組事例（高知県の取組）[PDF：678KB]

●令和２年度
高知県の森林環境譲与税の使途
森林環境譲与税を活用した主な取組事例（高知県の取組）
森林環境譲与税を活用した主な取組事例（県内市町村の取組）

●令和元年度
高知県の森林環境譲与税の使途
森林環境譲与税を活用した主な取組事例（高知県の取組）
森林環境譲与税を活用した主な取組事例（県内市町村の取組）

市町村の森林環境譲与税に係る公表ページへのリンク

【安芸林業事務所管内】

室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村

【中央東林業事務所管内】

高知市、南国市、香南市、香美市

【嶺北林業振興事務所管内】

本山町、大豊町、土佐町、大川村

【中央西林業事務所管内】

土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村

【須崎林業事務所管内】

須崎市、中土佐町、梼原町、津野町、四万十町

【幡多林業事務所管内】

宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村、黒潮町