平成29年6月7日（水）に、太田昇真庭市長をはじめとした連合の参加首長等により、「ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟」の第４回総会での提言や、山本有二農林水産大臣、野上浩太郎内閣官房副長官らに対して政策提言活動を行いました。

 

相手方

ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟

山本　有二　　 農林水産大臣

野上　浩太郎　内閣官房副長官

唐澤 剛   まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官

飯田　圭哉　　 外務省審議官

今井　敏　　　 林野庁長官

由木　文彦　　国土交通省住宅局長

 

参加首長等

・岡山県　真庭市長　太田　昇

・宮城県　大崎市長　伊藤　康志

・秋田県　上小阿仁村長　小林　悦次

・福島県　古殿町長　岡部　光徳

・栃木県　大田原市長　津久井　富雄

・新潟県　村上市長　高橋　邦芳

・愛媛県　宇和島市長　石橋　寛久

・愛媛県　西条市長　玉井　敏久

・高知県　副知事　岩城　孝章

・高知県　北川村副村長　鈴木　康正

 

提言の内容

（ＣＬＴを核とした木材需要の拡大と地方創生の推進）　

　整備が進む新国立競技場をはじめとする東京オリンピック・パラリンピック関連施設や各地域で整備される公共施設などへのＣＬＴ等の木材の活用を契機に、都市部を中心により多くの建築物の木造化を促進し、国産材の飛躍的な需要拡大につなげていくことが必要である。一方、地方においてはＣＬＴ関連の産業クラスターを構築し、国産材の需要拡大に応えることにより林業・木材産業の活性化につなげていくことが必要である。このようなＣＬＴ等の木材の活用を通じて、都市と地方が連携して共に発展する地方創生の好循環の仕組みを日本全体に拡大していくため、次の事項を盛り込んだ一連の取組を一層強力に進めることを提言。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

１　ＣＬＴ建築に関する基準の拡大

     （基準強度のバリエーションの拡大、耐火基準の整備等）

２　中高層建築に向けた技術研究及び設計・構造解析手法開発の加速化

３　ＣＬＴの普及活動及びモデル建築物の整備への継続的な支援

４　ＣＬＴ建築に関する人材育成への支援

５　ＣＬＴパネル関連産業への支援

６　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのＣＬＴなど木材（国産材）の率先利用

 

（欧州連合との経済連携協定交渉に関する提言）

　集成材輸入におけるＥＵの割合は極めて大きく、ＴＰＰのような関税の即時撤廃は、業界のみならず、成長産業化を推し進めている日本林業全体に重大な影響を及ぼすことが懸念される。ＥＵからの木材輸入の特性に十分配慮の上、次の事項を進められることを提言する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　ＴＰＰ交渉と同様に、守るべきは守るという視点で交渉に臨むこと

２　十分な国内対策を講ずること

 

（提言資料）

・01 提言：ＣＬＴを核とした木材需要の拡大と地方創生の推進　欧州連合との経済連携協定交渉に関する提言[PDF：396KB]

・02 首長連合 政策提言説明資料[PDF：363KB]