2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、全ての国々が協調して温室効果ガスの削減に取り組む初めての枠組となる「パリ協定」が採択されました。2018年12月の国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24)では、パリ協定の実施方針が採択され、パリ協定は2020年から本格的な運用が開始されることとなりました。パリ協定で掲げる「世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という長期目標を達成するため、2019年9月に開催された「国連気候変動サミット」では、77カ国が「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」の表明を行い、我が国は2020年10月に2050年の脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。

　こうした地球温暖化対策を取り巻く国内外の動向を踏まえ、高知県では、2020年12月議会において知事が2050年のカーボンニュートラルの実現を宣言。高知県温暖化対策実行計画（区域施策編）についても、2050年までの実質排出ゼロを目指すことが明記されました。

　高知県庁の事務事業においては、2011年3月に「高知県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定、2016年に改定し、高知県庁の事務事業に関して温室効果ガスの排出量削減に努めてきました。本計画は、計画期間の終了にあたり、2021年度以降に取組を継続、さらに強化することを目指して、新たに策定するものです。

 

高知県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）については、こちらをご覧ください。

　→　高知県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）[PDF：4MB]

概要版については、こちらをご覧ください。

　→　高知県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）概要版[PDF：1MB]