高知県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）　～高知県全域における地球温暖化対策～

公開日 2023年02月16日

高知県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
　～高知県全域における地球温暖化対策～

産業革命以降、人類は、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を消費することによって社会経済システムや生活水準を飛躍的に発展させてきました。しかし、その反面、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを大量に大気中に排出し続けてきました。その結果、世界の平均気温や海面水位は上昇し続けており、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されています。もはや気候変動問題は、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」であると言われています。
国際社会では、2015年に、すべての国が参加する初めての地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」が採択されました。世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて２℃よりも十分低く保ち、1.5℃に抑えることを長期目標として掲げ、2020年1月より、本格的な運用が開始されています。
2018年10月の第48回IPCC総会で採択された「1.5℃特別報告書」では、地球温暖化を1.5℃に抑えることにより、多くの気候変動の影響を回避できること、また、1.5℃に抑えるためには、2050年頃までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする必要があるとされており、パリ協定の努力目標達成のためには、さらなる国際社会の取り組みの強化が求められています。こうした国内外の動きを受けるとともに、上位計画である環境基本計画の改定に合わせ、この度、高知県地球温暖化対策実行計画を見直すこととしました。
そうした中、国において、2020年10月に2050年のカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、「経済と環境の好循環の創出」を目指した取り組みが進められることになり、本県においても、令和2年12月定例県議会において2050年のカーボンニュートラルを宣言し、その実現に向けた取り組みを進めることとし、この計画にもその趣旨を取り入れることにしました。
この計画では、目指すべき将来像として「こうちの自然や資源を活かし、豊かに暮らす脱炭素社会」を掲げています。この将来像の実現を目指して、本県の豊かな自然環境や地域資源を最大限に活用した地球温暖化対策を、関係機関と連携・協働しながら実施していきます。
また、本計画で掲げた目標及び2050年カーボンニュートラルの実現のためには、脱炭素化の取り組みを積極的に推進し、持続可能な産業振興に取り組むと共に、再生可能エネルギーの導入等を促進していくこと、森林吸収源対策を着実に行っていくことが必要となります。
こうした対策を着実に進めていくためには、オール高知による、息の長い取り組みを進めていく必要があります。皆様のご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。

令和５年２月15日一部改定

これまで、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定により、都道府県、指定都市及び中核市については、当該区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等を推進するための計画（地方公共団体実行計画（区域施策編））を策定するものとされていましたが、令和３年５月の同法の改正により、他の市町村についても同計画の策定に努めることとされたほか、全ての市町村が地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（以下「促進区域」という。）を設定することに努めることとされました。（令和４年４月１日施行）
これを受け、本県としても、自然資源の豊かな本県にふさわしい地域と調和した再生可能エネルギーの利活用を促進するとともに、市町村が円滑に促進区域を設定することができるよう、同法第21条第６項に基づき策定する「高知県促進区域の設定に関する環境配慮基準」を「高知県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の別冊資料として定めることとしました。そのため、今回の一部改定は、「高知県促進区域の設定に関する環境配慮基準」を「高知県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の別冊資料として定め、その旨を同計画に追記する改正を行うものです。

令和４年３月29日一部改定

令和４年３月24日に策定した「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」において、2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の引き上げを行い、同目標を設定している「高知県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」についても目標値の改定を行いました。
また、令和３年度の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、都道府県は、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じた再エネ利用促進等の施策に関する事項に加えて、施策の実施に関する目標を定めることとすることが規定されたため、本県においては、実行計画に係る施策等を定めた、「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」における目標を同法に基づく施策に関する目標とすることとし、その旨を実行計画に追記しました。

（参考）高知県脱炭素社会推進アクションプランについて

この記事に関するお問い合わせ

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