令和５年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金募集終了のお知らせ

公開日 2023年08月31日

　高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内に太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。

　今年度の募集は終了しました。

　概要については下記に示しますが、詳細につきましては、下記添付ファイルの交付要綱、募集要領等をご確認ください。

補助金の目的

　本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行うオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するものです。

募集期間等

　~~一次募集：令和５年４月14 日（金）から令和５年５月31 日（水）まで17 時必着~~　→　募集終了
　~~二次募集：令和５年６月１日（木）から令和５年６月30 日（金）まで17 時必着~~　→　募集終了
　~~三次募集：令和５年７月３日（月）から令和５年７月31 日（月）まで17 時必着~~　→　募集終了
　~~四次募集：令和５年８月１日（火）から令和５年８月31 日（木）まで17 時必着~~　→　募集終了

　~~※ただし、内示額の合計が予算額に達した段階で募集を終了します。~~

補助事業の選定は提出書類を総合的に判断して審査会にて決定します。
選定された段階ではまだ交付が決定したわけではありません。
選定された事業者には通知を行いますので、改めて補助金交付申請書を提出していただくことになります。
本事業は、単年度事業としており、補助事業の完了及び実績報告書の提出は、原則として令和６年２月15 日までとなります。

事業の対象となる設備

　県内に所在する施設に「100キロワット以上の発電容量を持つオンサイトPPAモデルによって導入する太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」が対象です。

太陽光発電設備のみの導入も対象です。
蓄電池設備と太陽光発電設備をセットで導入する場合には、蓄電池設備も対象とします。
対象施設から離れた場所に太陽光発電設備を設置するなどして、電気事業者が維持・運用する送配電ネットワークを介して自己託送を行うオフサイト型の太陽光発電設備は対象外とします。

補助対象事業

　対象となる事業は、自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業とします。

補助金額の全ては需要家に対するサービス料金の低減等により、需要家に還元する必要があります。
「100キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を導入してください。
本事業で導入する太陽光発電設備により発電された電力は、専ら導入施設において自家消費するものとしますが、施設の閉館日や休日等、一定程度の余剰電力が発生することが見込まれることから、発電された電力を売電することは可能です。ただし、固定買取制度及びFIPの認定制度を取得して売電を行うことはできません。
平時において導入する太陽光発電設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費する必要があります。
交付決定前に導入事業に着手（工事に係る契約締結を含む）している事業は補助対象となりません。

補助事業者

　補助金の交付対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者とします。

（１）日本国内において事業活動を営んでおり、定款において、電気の小売電気事業又は発電事業などを行っていることを明記している者であり、次のアからコまでに掲げるいずれかに該当する者であること。

　　ア民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社及び有限会社をいう。）

　　イ個人事業者

　　ウ独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人

　　エ地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに掲げる業務を行う地方独立行政法人

　　オ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

　　カ社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人

　　キ医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人

　　ク特別法の規定に基づき設立された協同組合等

　　ケ一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人

　　コその他知事が適当であると認める者

（２）県内に所在する事業所等について県税の滞納がないこと。

（３）県が実施する再生可能エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること。

補助率及び補助金額

補助金額は、以下のいずれか低い方の額とする。（500万円を上限額とする。）

補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に３分の１を乗じて得た額
導入する太陽光発電設備容量（kW)に補助率２万円/kWを乗じて得た額。

応募書類等

　補助を希望する事業者は以下の書類を提出してください。

事業計画書（様式１）を提出してください。

　事業計画書に添付する書類は以下のとおりです。

（１）事業計画（様式２）

（２）導入量算定シート（様式３）

（３）需要家の太陽光発電設備を利用した取組事項（様式４）及び様式４について確認できる書類

（４）提出の時点で需要家と合意できている内容に基づく契約書（案）、覚書等　

（５）補助金額の需要家への還元方法(様式５）

（６）オンサイトPPAモデル料金契約関係書類説明書（様式６）

（７）オンサイトPPAモデル料金の設定根拠（様式７）

（８）業者からの見積書等、事業費を確認することができる資料（１者のもので可）

（９）事業実施場所の位置図及び、設備の配置予定図

（10）PPA事業者及び、需要家の商業登記等（事業概要、定款、財務諸表、全部事項証明書）

（11）補助対象設備を設置する土地及び建物の登記簿謄本（全部事項証明書）等

（12）補助対象事業の実施体制表（様式８）

（13）CO2削減量等計算表（様式９）

※「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」等の国の補助金の採択を受けている場合は、採択を受けていることが分かる書類を添付してください。
※「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」等の国の補助金の採択を受けている場合、上記項目の（５）～（12）については、本県が提出を求めている様式に代わり、国補助金公募要領の申請書及び提出様式の写しにて応募いただいてもかまいません。ただし、本県が記載を求めている情報が全て記載されていることを条件とします。
※補助事業着手（契約や入札含む）は、補助金の交付決定通知に基づき行わなければなりません。
※契約書（案）等は交付要綱・募集要領に記載された内容を満たすものが必要です。
※需要家が補助対象設備を設置する土地、建物の所有者でない場合は、需要家と土地、建物所有者との賃貸借契約書等を提出してください。

交付申請書等

　事業が選定された事業者には通知を行いますので、改めて補助金交付申請書を提出してください。

交付申請書（交付要綱別記第１号様式）
事業計画書（別記第１号様式別紙１）
収支予算書（別記第１号様式別紙２）
債権者登録（変更）申請書

この記事に関するお問い合わせ

高知県林業振興・環境部環境計画推進課
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電話：	企画調整担当 088-821-4538
電話：	温暖化対策担当 088-821-4841
ファックス：	088-821-4530
メール：	030901@ken.pref.kochi.lg.jp
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