高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。

　概要は下記に示しますが、詳細につきましては、下記添付ファイルの交付要綱、募集要領等をご確認ください。

01-1.高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金交付要綱[PDF：209KB]

01-2.交付要綱別記様式[DOCX：28.2KB]

01-3.交付要綱　別記様式　別紙[XLSX：137KB]

02-1.高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金募集要領[PDF：1.79MB]

02-2.募集要領_様式[XLSX：50.1KB]

【参考】高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金審査要領について

補助金の目的

　本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。

予算額

　60,000 千円（一）15,000 千円（国）45,000 千円
※国費財源としては、内閣府が実施する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金及び環境省が実施する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しています。

募集期間等

　令和７年10月31日（金）まで　17時必着

• 先着順で受付、審査、採択をします。
• 募集期間内であっても、内示額の合計が予算額に達した時点で募集を終了します。

補助対象事業

　対象となる事業は、耐震基準を満たす県内の事業所に自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業とします。

• 「５キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を備えるシステムを導入してください。
• 補助事業により導入する太陽光発電設備により発電された電力は、補助施設において消費するものとし、余剰電力を売電すること等は認めておりません。
• 本事業における補助事業の完了及び実績報告書の提出は、原則として令和８年２月27日（金）までとなります。
• 補助事業の期間内に完了しないもの、補助金交付決定前に導入工事に着手（工事に係る契約締結及び契約に係る手続きを含む）している事業は対象となりません。
• 補助金交付決定通知を受けた後、入札や３者以上から見積書を徴収するなど競争性を確保した上で、工事業者を選定してください。

補助事業者

　補助金の交付対象となる者は、市町村（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）及び次の１から４に掲げる全ての要件を満たす事業者とします。

補助率及び補助金額

　補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の１を乗じて得た額以内の額（上限額500万円）

応募方法

提出書類

• 補助を希望する事業者は、事業計画書（様式１）を作成し、募集期間内に提出してください。
• 事業計画書に添付する書類は以下①から⑧のとおりです。なお、⑦、⑧は「過去５年間に省エネ診断を受けた中小企業者等」に該当しない場合には添付は不要です。

02-2.募集要領_様式[XLSX：50.1KB]

1. 事業計画（様式２）
2. 導入量算定シート（様式３）
3. 太陽光発電設備を利用した取組事項（様式４）及び様式４について確認できる書類
4. 補助事業者が本事業で導入した太陽光発電設備で発電して消費した電力量について、当該太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上であることを確認できる書類
5. 業者からの見積書等、事業費を確認することができる資料（１者のもので可）
6. 事業実施場所の位置図及び、設備の配置予定図
7. 補助事業者が中小企業者等（中小企業信用保険法（昭和25 年法律第264 号）第２条第１項第１号から第11 号のいずれかに該当するもの又は、資本金や従業員数等が中小企業基本法（昭和38 年法律第154 号）第２条第１項に定める中小企業者の範囲と同等の規模と認められる法人）の場合は、中小企業者等であることを確認できる書類
8. 補助事業者が省エネ診断等を過去５年間に受けている場合は、省エネ診断等を受けていることを確認できる書類（診断報告書の写しなど）

添付書類③について

• 当該資料に記載の取組を持って本事業の採択、不採択を決定いたします。（採択は受付後、1ヶ月を目途に審査後、決定、通知いたします。）
• そのため、補助事業完了後、実際に実施できる取組を記載いただくとともに「可能である」といった表現は避けていただきますようお願いします。

添付書類④について

• 添付書類①の事業計画（様式２）に記載いただく、補助施設の直近１年間で消費した電力量と、導入する太陽光発電設備で発電する見込みの電力量（１年間）を月別で確認できる資料の提出が必要です。具体的には、以下１及び２の資料を提出いただければ問題ありません。

1. 月別の補助施設の電気使用量の明細の写し（補助施設の直近１年間で消費した電力量）
2. 月別の年間発電シュミレーション（導入する太陽光発電設備での発電見込み電力量）

添付書類⑦及び⑧について

• 添付書類③に記載の取組を持って本事業の採択不採択を決定しますが、補助事業者が中小企業者等に該当し、かつ、過去５年以内に省エネ診断等を受けた事業所にて補助事業を実施する場合には、審査に加点を行うこととしております。

提出方法

以下まで持参又は郵送にて提出。（郵送は、書留郵便又は配達証明に限る。）
※紙書類一式を提出後、提出書類一式の元データをあわせて以下までご提出ください。
Ｅメール：高知県環境計画推進課（030901@ken.pref.kochi.lg.jp）

提出先

高知県　林業振興・環境部環境計画推進課（高知県庁西庁舎５Ｆ）　　

【住所】〒780-0850　高知県高知市丸ノ内1-7-52

【担当者名】公文、原本　TEL：088-821-4538

※持参提出の場合は、担当者がいるか事前にお電話等でご確認のうえ、お越しいただけると幸いです。