水産業制度資金のご案内

公開日 2022年05月02日

水産業制度資金の概要

 高知県水産政策課では、漁業種類や資金使途に応じて、様々な水産業関係の制度資金をご用意しています。

資金名 資金概要 漁船資金 施設資金 経営資金 貸付条件 取扱金融機関
20トン以上 20トン未満 施設 漁具 種苗・餌料代 その他 負債整理

末端利率
(令和4年4月1日時点)

融資限度額

沿岸漁業経営改善資金 沿岸漁業者が、近代的な漁業技術の導入や、青年漁業者等養成確保等による経営改善を図るために必要な資金を無利子で融資します。       無利子 10万円から5,000万円 信漁連
漁業近代化資金 資本装備の高度化、経営の近代化等を図るために必要な資金を低利で融資します。    

0.5%

漁協等:12億円

個人・法人:1,800万円から3億6,000万円

農林中央金庫、信漁連
沿岸漁業等経営育成資金 燃料、種苗・餌料、漁船や機器の修繕等の経営資金や、近代化資金では対象とならない中古船(進水後25年超)等を取得するために必要な資金を低利で融資します。       0.9% 100万円から3,000万円 農林中央金庫、信漁連
かつお・まぐろ漁業振興資金 かつお・まぐろ漁業者が経営の安定を図るために必要な経営資金を低利で融資します。             1.0%以内 まぐろ:1,000万円から1億5,000万円
かつお:1,000万円から1億8,000万円
農林中央金庫、信魚連、銀行、信用金庫
沿岸漁業経営再建特別資金 沿岸漁業者の経営再建を図るために必要な固定化債務を整理する資金を低利で融資します。             1.0% 5,000万円から1億円 信漁連、銀行、信用金庫
漁業経営維持安定資金 主に近海・遠洋漁業者の経営再建を図るために必要な固定化債務を整理する資金を低利で融資します。             0.5% 4,000万円から4億円 農林中央金庫、信漁連、銀行、信用金庫
かつお一本釣漁船建造等支援資金 かつお一本釣漁業者の新船建造、中古船取得、機関換装、定期検査等に必要な資金を低利で融資します。         0.5%から0.9% 5,000万円から5億円 農林中央金庫、信漁連、銀行、信用金庫
漁業経営改善支援資金(公庫資金) 「漁業経営改善計画」の認定を受けた漁業者が、計画に従って行う漁船建造・取得・改造や漁業用施設の取得などに必要な資金を低利で融資します。 公庫ホームページ参照 1,000万円から27億円 日本政策金融公庫
農林漁業セーフティネット資金(公庫資金) 災害や経営環境の変化により、一時的に経営が悪化した漁業者が、効率的かつ安定的な経営を図るために必要な運転資金を低利で融資します。       公庫ホームページ参照 600万円(特認:年間経費又は粗利益の12分の6) 日本政策金融公庫

 

資金名 資金概要 船舶資金 施設資金 経営資金 貸付条件 取扱金融機関
20t以上 20t未満 施設 機具等 運転資金

その他

負債整理 末端金利
(令和4年4月1日時点)
融資限度額(千円)
遊漁船業等振興資金 遊漁振興に取り組む遊漁船業者等に対し、設備及び経営資金を低利で融資します。     0.5%から0.9% 1,000万円から9,000万円 信漁連、銀行、信用金庫

*各制度資金の詳細(要綱等)はこちらからご確認ください。なお、公庫資金の詳細は日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

借入を希望する方へ

 各種制度資金を借り入れる場合には、事前に借入内容について審査(計画の承認等)を受ける必要がありますので、まずは、県水産政策課、融資機関(信漁連や銀行など)、最寄りの漁業指導所などにご相談ください。

 資金の借入に当たっては、次の点に注意してください。

  1. 償還期限
    資金ごとに定められた償還期限(据置期間)は、その最長限度を示すものであって、実際には融資対象施設の耐用年数のほか、融資対象事業の効果、収益力などを考慮して必要な期間にとどめることにしています。
  2. 制度資金の併用
    同一の施設等について、2つ以上の制度資金を併せて借り入れることはできません。
  3. 事前着手
    貸付決定又は利子補給承認前の事前着手や事業が完了しているものは、貸付対象とはなりません。
  4. 法手続き
    漁船法(第4条漁船の建造・改造及び転用の許可)等関係法令の制限にかかる事業については、事前に必要な手続きを終了してから申請してください。
  5. 目的外使用の禁止
    資金は、借入目的以外の用途に使用できません。
  6. 計画変更
    当初計画(事業量、事業費、事業内容)を変更する場合は、事前に所定の手続きをとってください。
  7. 経理上の留意事項
    事業の経理状況を明確にするために、資金の受入れ・支払いに際しては、自己資金を含めて借入者名義の預金口座を利用してください。また、支払先からは必ず領収書を受け取り、償還完了まで保管しておいてください。
  8. 事業完了
    事業完了後は、領収書に基づき実績事業費を確認してください。もし、各資金で定められている融資率を超過している場合は、繰上償還等の所定の手続きが必要です。

相談窓口

名称 郵便番号 住所 電話番号 FAX番号
高知県水産振興部水産政策課 団体・金融担当 780-0850 高知市丸ノ内1-7-52 県西庁舎6階 088-821-4835 088-821-4527
室戸漁業指導所 781-7103 室戸市浮津71 室戸総合庁舎 0887-22-0645 0887-22-3457
中央漁業指導所 781-0167 須崎市浦ノ内灰方1153-23 088-856-1164 088-856-1177
土佐清水漁業指導所 787-0333 土佐清水市西町4-5 0880-82-0569 0880-82-4640
宿毛漁業指導所 788-0265 宿毛市小筑紫町湊208-16 0880-67-0767 0880-67-0841
高知県信用漁業協同組合連合会 780-0870 高知市本町1-6-21 水産会館1階 088-823-2251 088-824-3117
全国漁業信用基金協会高知支所 780-0870 高知市本町1-6-21 水産会館3階 088-873-7693 088-873-7390
日本政策金融公庫高知支店 農業水産事業 780-0834 高知市堺町2-26 高知中央ビジネススクエア3階 088-825-1091 088-825-1096
日本政策金融公庫岡山支店 林業水産課 700-0904 岡山県岡山市北区柳町1-1-27 086-232-3612 086-233-7220

 

連絡先

高知県 水産振興部 水産政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎6階)
電話: 総務 088-821-4605
企画 088-821-4693
遊漁振興 088-821-4692
団体・金融 088-821-4835
県一漁協推進 088-821-4825
ファックス: 088-821-4527
メール: 040101@ken.pref.kochi.lg.jp