これまでの取組状況

公開日 2015年12月10日

これまでも公社のあり方については、以下のような見直しに取り組んできました。

(1)平成7年11月:「高知県行政改革大綱」策定 
 ・公社について「社会経済情勢の変化に対応した適切な運営が行われるようそのあり方等について見直しを行い、経営の効率化に努める」
 ・主要な公社の役員への県OBの再就職の廃止、県OB役職員の退職手当の廃止。

(2)平成9年5月:公社等改革推進会議の設置
 ・「公社等改革推進の基本方針」を策定。

(3)平成10年3月:「公社等外郭団体の改革について(1)」策定 
 ・高知県土地開発公社等8団体に関する改革方針

(4)平成10年10月:新「高知県行政改革大綱」策定 
 ・高知県情報公開条例の一部改正(公社等外郭団体の情報公開努力義務規定の新設)

(5)平成11年3月:「公社等外郭団体の改革について(2)」策定 
 ・県が25%以上出資する団体(株式会社は除く。)のうち、前掲の8団体を除く39団体の改革方針

(6)平成12年12月:第2次財政構造改革取組方針最終とりまとめ
 ・(財)高知県広報センターの廃止等個別事務事業の見直し。

(7)平成16年3月:「公社等外郭団体の改革について」策定
 ・県が25%以上出資する団体(株式会社は除く。)のうち、11団体の基本方針 [PDFファイル/28KB]実施計画 [PDFファイル/79KB]

(8)平成17年3月: 「公社等外郭団体の改革について2」策定 
 ・県が25%以上出資する団体(株式会社は除く。)のうち、先行して行った11団体を除く残り33団体についての基本方針 [PDFファイル/186KB]実施計画 [PDFファイル/196KB] 

(9)平成22年3月:新・高知県行政改革プラン策定 
 ・公社等改革の基本方針と重点的に改革を進める14団体の方向性 [PDFファイル/1.09MB]

(10)平成23年3月:重点的に改革を進める14団体の改革実施計画を策定
 ・
改革実施計画 [PDFファイル/1.35MB] 

(11)平成27年4月:県政運営指針策定

(12)平成27年12月:重点的に改革を進める3団体の改革実施計画を策定
 ・
改革実施計画[PDF:562KB] 

 

【公社統廃合の状況】

 

年 月 内          容
平成11年3月 (財)高知県東京宿泊所運営会の廃止
平成11年4月 (財)高知県中小企業公社を(財)高知県産業振興センターに統合
平成12年3月 (財)高知県心身障害者扶養財団の廃止
平成12年4月 (財)高知県公園協会を(財)高知県スポーツ振興財団に統合
平成12年7月 (財)土佐寒蘭振興協会を(財)高知県牧野記念財団に統合
平成12年9月 (財)高知県労働者信用基金協会の廃止
平成13年6月 (財)高知県広報センターの廃止
平成14年4月 (社)高知県観光連盟と(財)高知コンベンションビューローを(財)高知県観光コンベンション協会に統合
平成16年6月 (財)グリーンピア土佐横浪の破産
平成16年10月 (財)高知県漁業振興公害対策基金の廃止
平成17年3月 (財)高知県政策総合研究所の廃止
平成18年1月 (財)高知県国民年金福祉協会の廃止
平成20年3月 (財)高知県ふくし交流財団及び(財)高知県障害者スポーツ振興協会を(社福)高知県社会福祉協議会に統合
平成21年3月 (財)高知県下水道公社の廃止
平成23年1月 (財)高知県医療廃棄物処理センターを(財)エコサイクル高知に統合
平成23年12月 (財)高知県苗木需給安定基金協会の廃止
平成25年6月 (財)高知県内水面種苗センターの廃止
平成25年11月 (財)高知県福祉基金、(財)高知県競馬施設公社の廃止
平成26年3月 高知県道路公社の廃止

 

連絡先

高知県 総務部 行政管理課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 行政管理担当 088-823-9157
組織管理担当 088-823-9162
給与管理担当 088-823-9164
ファックス: 088-823-9251
メール: 110301@ken.pref.kochi.lg.jp

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