平成２９年度（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は３０人。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者（再就職先の役職を離職している者を除く。）は２４人（８０．０％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人９人（３７．５％）、地方公共団体と営利法人がそれぞれ５人（２０．８％）、その他３人（１２．５％）、その他の非営利法人２人（８．３％）となっている。県が出資している団体への再就職は２４人中６人（２５．０％）。

平成３０年度（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は４１人。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は３０人（７３．２％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１０人（３３．３％）、その他７人（２３．３％）、その他の非営利法人と営利法人がそれぞれ６人（２０．０％）、地方公共団体１人（３．３％）となっている。県が出資している団体への再就職は３０人中１１人（３６．７％）。

全体では、退職した管理職員の総数は７１人。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は５４人（７６．１％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１９人（３５．２％）、営利法人１１人（２０．４％）、その他１０人（１８．５％）、その他の非営利法人８人（１４．８％）、地方公共団体６人（１１．１％）となっている。県が出資している団体への再就職は５４人中１７人（３１．５％）。

平成２９年度に退職した職員で高知県退職職員等人材活用センター（以下「人材活用センター」という。）を利用して再就職した者は１９名（再就職先の役職を離職している者を除く。）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１１人（５７．９％）、営利法人５人（２６．３％）、その他の非営利法人２人（１０．５％）、その他１人（５．３％）となっている。県が出資している団体への再就職は１９人中６人（３１．６％）。

平成３０年度に退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者は１９名。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人９人（４７．４％）、営利法人とその他がそれぞれ４人（２１．１％）、その他の非営利法人２人（１０．５％）となっている。県が出資している団体への再就職は１９人中１０人（５２．６％）。

全体では、退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者の総数は３８人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人２０人（５２．６％）、営利法人９人（２３．７％）、その他５人（１３．２％）、その他の非営利法人４人（１０．５％）となっている。県が出資している団体への再就職は３８人中１６人（４２．１％）。