平成３０年度（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は４５人（退職者のうち、割愛退職者５人と引き続き再任用を行った５人を除く。）。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者（再就職先の役職を離職している者を除く。）は３６人（８０．０％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１４人（３８．９％）、その他８人（２２．２％）、その他の非営利法人と営利法人がそれぞれ６人（１６．７％）、地方公共団体２人（５．６％）となっている。県が出資している団体への再就職は３６人中１２人（３３．３％）。
　令和元年度（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は４３人（退職者のうち、割愛退職者５人と引き続き再任用を行った１０人を除く。）。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は３６人（８３．７％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１２人（３３．３％）、営利法人９人（２５．０％）、その他７人（１９．４％）、地方公共団体５人（１３．９％）、その他の非営利法人３人（８．３％）となっている。県が出資している団体への再就職は３６人中１５人（４１．７％）。
　全体では、退職した管理職員の総数は８８人（退職者のうち、割愛退職者１０人と引き続き再任用を行った１５人を除く。）。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は７２人（８１．８％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人２６人（３６．１％）、営利法人とその他がそれぞれ１５人（２０．８％）、その他の非営利法人９人（１２．５％）、地方公共団体７人（９．７％）となっている。県が出資している団体への再就職は７２人中２７人（３７．５％）。

平成３０年度に退職した職員で高知県退職職員等人材活用センター（以下「人材活用センター」という。）を利用して再就職した者は２１名（再就職先の役職を離職している者を除く。）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１１人（５２．４％）、その他５人（２３．８％）、営利法人３人（１４．３％）、その他の非営利法人２人（９．５％）となっている。県が出資している団体への再就職は２１人中１１人（５２．４％）。
　令和元年度に退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者は３２名。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１５人（４６．９％）、営利法人９人（２８．１％）、その他６人（１８．８％）、地方公共団体とその他の非営利法人がそれぞれ１人（３．１％）となっている。県が出資している団体への再就職は３２人中１８人（５６．３％）。
　全体では、退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者の総数は５３人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人２６人（４９．１％）、営利法人１２人（２２．６％）、その他１１人（２０．８％）、その他の非営利法人３人（５．７％）、地方公共団体１人（１．９％）となっている。県が出資している団体への再就職は５３人中２９人（５４．７％）。