公開日 2020年07月21日
新型コロナウイルス感染症に関する高知県からのお知らせ
【事業者向け融資・給付等支援窓口一覧】
支援内容や問い合わせ先等の詳細一覧はこちらから
【事業者向け給付金等一覧表】[PDF：179KB]
| 制 度 名 （タイトルをクリックすると関連ページへ移動します） |
概 要 |
| 徴収猶予等 | 令和2年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少しており、かつ、国税及び地方税を一時に納付又は納入することが困難である場合、徴収猶予の特例制度を適用 |
| 母 |
母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるもの）を設け、合計5日以上取得させた事業主に助成 |
| 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） | 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成 |
| 雇用調整助成金 | 直近１ヶ月の売上が前年同月比５％以上減少し、事業者が労働者に休業手当を支払う場合、その一部を助成 （緊急対応期間中（4/1～9/30）は助成内容や対象を大幅に拡充） |
| 小学校休業等 対応助成金 |
小学校休業等に伴い、子どもへの対応が必要となった労働者に有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して、助成金を支給 |
| 小学校休業等 対応支援金 |
小学校休業等に伴い、子どもへの対応が必要となったため、契約した仕事ができなくなった方に対して支援金を支給 |
| ものづくり・商業・サービス補助金 | 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資の支援に新型コロナ特別枠を設置（①サプライチェーンの毀損への対応②非対面型ビジネスモデルへの転換③テレワーク環境の整備いずれかに補助対象経費の1/6以上を投資すること） さらに、感染拡大予防の投資に対して、定額補助を別枠で上乗せする事業再開枠も設置 |
| 働き方改革推進支援助成金 （職場意識改善特例コース） |
新型コロナウイルス感染症の対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備するために、中小企業事業主が労働者等に対して行う研修、労務管理機器の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング、労働能率増進に資する設備・機器等の導入・更新等を行った場合に要した経費を助成 |
| ＩＴ導入補助金（特別枠） | 新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等を行う場合に、ＩＴツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入を補助 |
| 新型コロナウイルス感染症対策雇用維持促進特別融資 | 前年（前々年）同月比で売上高が3ヶ月以上連続して80％以上減少し、実質無利子融資と雇用調整助成金を活用している事業者（100名以上を雇用していることが条件）に対する融資 （７月上旬頃公開予定） |
| 新型コロナウイルス 感染症対応資金 |
最近１ヶ月の売上が前年又は前々年同期比で５％以上減少するなど業況悪化をきたしている事業者に対する融資制度（保証料1/2又は全額補給＋利子補給（一定の要件あり）） |
| 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について | 新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合に、長期運転資金について、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行う |
| マル経融資 (小規模事業者) |
最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同月比で５％以上減少した事業者に対する融資 |
| 生活衛生改善貸付 （生活衛生関係営業） |
|
| 衛生環境激変特別貸付 | 一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方のうち、最近１ヶ月の売上高が前年または前々年の同期に比べて１０％以上減少している等の要件に該当する方への融資 |
| 経営環境変化対応資金 | 一時的に売上の減少等業況が悪化しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれている方のうち、最近の決算期における売上高が前期または前々期に比べて５％以上減少している等の要件に該当する方への融資 |
| 農林漁業セーフティネット資金 | 主業農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれのある方 |
| 水産業制度資金（漁業近代化資金（５号資金）） | 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者の漁業経営に必要な設備資金の円滑な融通（ただし、種苗、餌料購入など養殖、増殖に係る資金のみ） ■支援内容 ○貸付当初５年間実質無利子化 ○実質無担保化 ○貸付当初５年間保証料免除 |
| 新型コロナウイルス 感染症特別貸付 |
最近１ヶ月の売上が前年又は前々年同期比で５％以上減少するなど業況悪化をきたしている事業者に |
| 特別利子補給制度 | 上記に対する利子補給制度（一定の要件あり） |
| 無担保・無利子で経営資金を融資 | 事業停止などになった福祉関係施設に対して、優遇融資の実施や既往貸付の返済猶予への相談に対応 |
| 高収益作物次期作支援交付金 |
令和２年２月～４月に野菜、花き、果樹、茶を出荷した生産者に対して、次期作の取り組みを支援。 【６月３０日から公募開始（国の申込期限７月３１日）】 ※各市町村での申込期限については、市町村役場（地域農業再生協議会）またはＪＡにお問い合わせください |
| 家賃支援給付金 | 5月～12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比50%以上減少または、連続する3ヶ月の合計で前年同月比30%以上減少した資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等に対して支払賃料に基づき算定した給付金を支給 |
| 新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金 | 国の持続化給付金を受けてもなお経営状況が厳しい状態が続いている一定の事業者に対して、固定費のうち人件費負担に着目した給付金を支給 |
| 新型コロナウイルス感染症対策経営健全化特別支援金 | 新型コロナウイルス感染症にかかる県制度融資を利用中の事業者が「高知県新型コロナウイルス感染症対応資金」への借換え等を行った場合に、支援金を給付 |
| 持続化給付金 | 売上が前年同月比で50%以上減少した中小企業、フリーランスを含む個人事業者等に対して給付金を支給 ※6月29日から、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、今年1月～3月の間に創業した事業者も支給対象となりました。 |
| 高知県観光リカバリー キャンペーン協力金 |
感染拡大防止対策及び観光客へのおもてなしの取り組みを前提に、県外からの誘客や県内での移送に協力していただく旅館、貸切バス、タクシー等の県内事業者に協力金を支給 |
| 安心安全な体験プログラム推進協力金 | 県内に本社又は本店を置く体験観光事業者で、自然＆体験キャンペーン特設webサイトに登録されている事業者、及び、今後、登録する事業者が「高知県ガイド・インストラクターに係る体験プログラム安全管理ガイドライン」に沿った取り組みに協力いただく場合に協力金を支給 |
| 中小企業新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金 | 業種別の感染症拡大予防ガイドライン等に基づく感染症対策を実施する中小企業者に対して対策費用の一部を補助 |
| 地域商業再起支援事業費補助金 | 商業者グループや商店街振興組合等の団体が行う感染症対策や、新サービスの展開等の「新しい生活様式」の実践に要する経費を補助 |
| 旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金 | 県内の宿泊事業者・住宅宿泊事業者、旅行業者、体験観光事業者が行う感染症対策や、新サービスの展開等の「新しい生活様式」の実践に要する経費を補助 |
| 道路旅客運送業等 緊急支援事業費補助金 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたバス・路面電車運行事業者、タクシー事業者、運転代行事業者が取り組む、「新しい生活様式」に対応した「感染症対策」や、「販促・新サービス展開等事業」に要する経費を補助 （交付要綱等は７月上旬頃公開予定） |
| 経営継続補助金 | 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援。 【６月29日公募開始（応募締切７月中旬）】 |
| 販売促進事業費補助金 | 【EC等活用促進事業】 ５事業者以上の商品の販売活動を行う地域商社に対し、EC等を活用し、地域産品の販売促進を行うために必要な経費を補助 【販売促進事業】 ５事業者以上のグループに対し、「新しい生活様式」に対応した販売等の仕組みの構築と周知に必要な経費を補助 |
| 地域産品販売促進緊急対策事業費補助金 | 県や地産外商公社が開催する展示商談会（食品関連）などへの出展に必要な旅費の一部を補助 |
| 地域産品地産地消推進事業費補助金 |
量販店、小売店及び飲食店等が実施する地産地消の取り組みに係るイベント開催経費（景品代（地場産品、宿泊券）を含む。）を補助 【販売拡大事業】 ①量販店を運営する法人 ②５店舗以上の小売店等のグループ ③地域産品を取り扱う50以上の事業者を集めて実施する者またはグループ 【飲食店等利用促進事業】 県内に所在する５以上の飲食店等で構成するグループ |
| 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ | 農林水産省からのお知らせ |
| テレワーク導入に関する情報提供 | 県内企業の皆さまのテレワーク導入に向けて、県内の導入支援企業や活用できる国の支援制度等をご案内 |
| 社会福祉施設等（障害福祉施設等）における新型コロナウイルスへの対応について | 高知県 地域福祉部 障害福祉課からのお知らせ |
| 新型コロナウイルス感染症関連 | 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ経済産業省からのお知らせです。 |
| 新型コロナウイルス感染症対策の事業者向けのポスター、チラシ、ガイドライン（県内版）について | 高知県 健康政策部 食品・衛生課からのお知らせ |
| 宿泊施設における新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る対応について | |
| 廃棄物処理における新型コロナウイルス対策について | 高知県 林業振興・環境部 環境対策課からのお知らせ |
| 新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難となった場合の入札参加資格審査への影響について | 高知県 会計管理局 総務事務センターからのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県林業振興・環境部が発注する建設工事等の今後の対応について | 高知県 林業振興・環境部 治山林道課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県教育委員会事務局が発注する建設工事等の対応について | 高知県 教育委員会 学校安全対策課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県土木部が発注する建設工事等に係る対策について | 高知県 土木部 土木政策課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県農業振興部が発注する建設工事等の今後の対応について | 高知県 農業振興部 農業基盤課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県水産振興部が発注する建設工事等の対応について | 高知県 水産振興部 漁港漁場課からのお知らせ |
| 社会福祉施設等（高齢者施設）における新型コロナウイルスへの対応について | 高知県 地域福祉部 高齢者福祉課からのお知らせ |
| KOCHI ART PROJECTS助成金（新型コロナウイルス感染症対策） | 高知県芸術祭の協賛行事として参加する団体及び芸術祭終了後から今年度末までに文化芸術活動を行う団体等の事業に係る新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を助成。 ※原則、国、地方公共団体等からの補助金等との併給不可 |
| 新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について | 高知労働局 雇用環境・均等室からのお知らせ |
| サービス付き高齢者向け住宅における新型コロナウイルスへの対応について | 高知県 土木部 住宅課からのお知らせ |
連絡先
| 住所： | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎2階） |
| 電話： | 広報担当 088-823-9046 |
| 広聴担当 088-823-9898 | |
| ファックス： | 088-872-5494 |
| メール： | 111301@ken.pref.kochi.lg.jp |
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