事業者向け融資・給付等

公開日 2022年03月23日

新型コロナウイルス感染症に関する高知県からのお知らせ
【事業者向け融資・給付等支援窓口一覧】

支援内容や問い合わせ先等の詳細一覧はこちらから
【事業者向け給付金等一覧表】[PDF:167KB](2022年3月23日更新)

制 度 名
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概 要
徴収猶予等 【徴収の猶予】
新型コロナウイルス感染症に関連して事業を休廃止した等の事情で地方税を一時に納付又は納入することが困難であると認められる場合、申請によって徴収の猶予制度を適用

【申請による換価の猶予】
新型コロナウイルス感染症の影響で地方税を一時に納付・納入することができない場合で、一時に納付することによって事業の継続を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、猶予を受けようとする地方税の納期限から6か月以内に申請することにより、換価の猶予制度を適用
性健康管理措置による休暇取得支援助成金 母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるもの)を設け、合計5日以上取得させた事業主に助成(導入助成金)
当該休暇を合計20日以上取得させた場合支給(休暇取得支援コース)
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度(最低20日間取得可能)を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成
雇用調整助成金 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用維持のために対して一時的に休業等を行い、休業手当を支払う場合にその一部を助成

緊急事態宣言地域及びまん延防止等重点措置地域で営業時間の短縮等に協力する事業主を対象とした「地域特例」と、特に業況の厳しい全国の事業主を対象にした「業況特例」を設定している。

※今後も、新型コロナウイルス感染症の全国的な状況により、日額上限、助成率、特例措置の内容などが変更される場合があります。
小学校休業等対応助成金 小学校等の臨時休業等(子どもが、新型コロナウイルスに感染した、発熱等があり感染のおそれがある、濃厚接触者となったなどの場合を含む)に伴い、子どもへの対応が必要となった労働者に有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して、助成金を支給
小学校休業等対応支援金 小学校等の臨時休業等(子どもが、新型コロナウイルスに感染した、発熱等があり感染のおそれがある、濃厚接触者となったなどの場合を含む)に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対して支援金を支給
産業雇用安定助成金 業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、出向に伴う運営経費や初期経費の一部を助成
新事業チャレンジ等のための設備投資に係る融資への保証料・利子補給 県の新事業チャレンジ支援事業費補助金又は国の事業再構築補助金を活用して業態転換・新事業への挑戦等を行おうとしている事業者に対する融資(保証料及び利子補給)
伴走支援型特別保証融資 以下のいずれかに該当し、かつ経営行動計画を策定した事業者に対する融資

・セーフティネット4号(新型コロナウイルス感染症にかかるものに限る)
・セーフティネット5号(売上高等の減少率15%以上等)
・一般保証(①または②に該当するもの)
①売上高等の減少率15%以上
②売上高等が5%以上減少し、かつコロナ前の売上高等と比較して15%以上減少
新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について 新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合に、長期運転資金について、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行う
無担保・無利子で経営資金を融資 減収・事業停止等の影響を受けた福祉関係施設に対して、優遇融資の実施や既往貸付の返済猶予への相談に対応
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最近1ヶ月間等の売上高又は過去6ヶ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期比で5%以上減少するなど業況悪化をきたしている事業者に対する融資制度(一定の要件あり)
マル経融資
(小規模事業者)
最近1ヶ月間等の売上高又は過去6ヶ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期比で5%以上減少した事業者に対する融資
生活衛生改善貸付
(生活衛生関係営業)
衛生環境激変特別貸付 一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方のうち、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期に比べて10%以上減少している等の要件に該当する方への融資
経営環境変化対応資金 一時的に売上の減少等業況が悪化しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれている方のうち、最近の決算期における売上高が前期または前々期に比べて5%以上減少している等の要件に該当する方への融資
農林漁業セーフティネット資金 主業農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれのある方
水産業制度資金(漁業近代化資金(5号資金)) 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者の漁業経営に必要な設備資金の円滑な融通(ただし、種苗、餌料購入など養殖、増殖に係る資金のみ)
■支援内容
○貸付当初5年間実質無利子化
○実質無担保化
○貸付当初5年間保証料免除
事業復活支援金 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給
※1月31日更新
高知県新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金 令和4年1月から3月までの間のいずれかの1か月の売上高が平成 31 年、令和2年又は令和3年同月比で30%以上減少した者(事業者単位)に給付金を支給
新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、事業活動に大きな影響を受けている事業者に対し、事業規模(従業者数)と影響度合いに応じた新たな給付金を支給
営業時間短縮要請協力金 2月12日から3月6日までの期間中に、まん延防止等重点措置に基づく営業時間の短縮要請に応じ、営業時間短縮又は休業及び酒類の提供の停止等に協力した事業者に対して支給
高知家あんしん会食推進の店認証制度 安心して会食できる環境を提供するため、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証し、認証を取得した飲食店に応援金を支給
※2月3日更新
ものづくり・商業・サービス補助金 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資への補助に新型コロナ特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)を創設して支援
高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金
(※リンク先は調整中のため
産振センターHPのトップページとしていますが、個別ページを作成予定です。)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けながらも、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする中小企業者等を幅広く支援

※①再構築枠、②一般枠の2つの補助メニューあり
外国人材入国時待機費用支援補助金 事業者の外国人材の確保を支援するため、外国人材が入国する際の待機にかかる経費の一部を補助
新型コロナウイルス感染症関連 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ経済産業省からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ 農林水産省からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症への対応方法 高知県 健康政策部 薬務衛生課からのお知らせ
宿泊施設における新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る対応について
社会福祉施設等(高齢者施設)における新型コロナウイルスへの対応について 高知県 子ども・福祉政策部 高齢者福祉課からのお知らせ
社会福祉施設等(障害福祉施設等)における新型コロナウイルスへの対応について 高知県 子ども・福祉政策部 障害福祉課からのお知らせ
テレワーク導入に関する情報提供 県内企業の皆さまのテレワーク導入に向けて、県内の導入支援企業や活用できる国の支援制度等をご案内
感染拡大防止に向けた高知県農業振興部が発注する建設工事等の今後の対応について 高知県 農業振興部 農業基盤課からのお知らせ
感染拡大防止に向けた高知県林業振興・環境部が発注する建設工事等の今後の対応について 高知県 林業振興・環境部 治山林道課からのお知らせ
廃棄物処理における新型コロナウイルス対策について 高知県 林業振興・環境部 環境対策課からのお知らせ
感染拡大防止に向けた高知県水産振興部が発注する建設工事等の対応について 高知県 水産振興部 漁港漁場課からのお知らせ
感染拡大防止に向けた高知県土木部が発注する建設工事等に係る対策について 高知県 土木部 土木政策課からのお知らせ
新型コロナウイルス対策関係通知 高知県 土木部 技術管理課からのお知らせ
サービス付き高齢者向け住宅における新型コロナウイルスへの対応について 高知県 土木部 住宅課からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難となった場合の入札参加資格審査への影響について 高知県 会計管理局 総務事務センターからのお知らせ

連絡先

高知県 総務部 広報広聴課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎2階)
電話: 広聴担当 088-823-9898
広報担当 088-823-9046
ファックス: 088-872-5494
メール: 111301@ken.pref.kochi.lg.jp

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