公開日 2021年03月22日
新型コロナウイルス感染症に関する高知県からのお知らせ
【事業者向け融資・給付等支援窓口一覧】
支援内容や問い合わせ先等の詳細一覧はこちらから
【事業者向け給付金等一覧表】[PDF：166KB]（2021年3月22日更新）
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制 度 名 （タイトルをクリックすると関連ページへ移動します） |
概 要 |
| 徴収猶予等 | 【徴収の猶予】 新型コロナウイルス感染症に関連して事業を休廃止した等の事情で地方税を一時に納付又は納入することが困難であると認められる場合、申請によって徴収の猶予制度を適用 【申請による換価の猶予】 新型コロナウイルス感染症の影響で地方税を一時に納付･納入することができない場合で、一時に納付することによって事業の継続を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、猶予を受けようとする地方税の納期限から６か月以内に申請することにより、換価の猶予制度を適用 |
| 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 | 母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるもの）を設け、合計5日以上取得させた事業主に助成 |
| 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） | 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成 |
| 雇用調整助成金 | 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用維持のために対して一時的に休業等を行い、休業手当を支払う場合にその一部を助成 ※令和2年4月1日から令和3年4月30日までを「緊急対応期間」と位置付け特例措置を実施 |
| 小学校休業等対応助成金 | 小学校休業等に伴い、子どもへの対応が必要となった労働者に有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して、助成金を支給 |
| 小学校休業等対応支援金 | 小学校休業等に伴い、子どもへの対応が必要となったため、契約した仕事ができなくなった方に対して支援金を支給 |
| 産業雇用安定助成金 | 事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、出向に伴う運営経費や初期経費の一部を助成 |
| ものづくり・商業・サービス補助金 | 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資への補助に新型コロナ特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）を創設して支援 |
| ＩＴ導入補助金（特別枠） |
新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等を行う場合に、ＩＴツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入を補助 ※R2年度の公募は終了 |
| 新型コロナウイルス感染症対策雇用維持促進特別融資 | 前年（前々年）同月比で売上高が3ヶ月以上連続して80％以上減少し、県及び日本政策金融公庫の実質無利子融資並びに、雇用調整助成金を活用している事業者（100名以上を雇用していることが条件）に対する融資 |
| 新型コロナウイルス感染症対応資金 | 最近１ヶ月の売上が前年又は前々年同期比で５％以上減少するなど業況悪化をきたしている事業者に対する融資制度（保証料1/2又は全額補給＋利子補給（一定の要件あり）） |
| 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について | 新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合に、長期運転資金について、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行う |
| 無担保・無利子で経営資金を融資 | 減収・事業停止等の影響を受けた福祉関係施設に対して、優遇融資の実施や既往貸付の返済猶予への相談に対応 |
| 新型コロナウイルス 感染症特別貸付 |
最近１ヶ月の売上が前年又は前々年同期比で５％以上減少するなど業況悪化をきたしている事業者に対する融資制度（一定の要件あり） |
| 特別利子補給制度 | 上記に対する利子補給制度（一定の要件あり） |
| マル経融資 (小規模事業者) |
最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同月比で５％以上減少した事業者に対する融資 |
| 生活衛生改善貸付 （生活衛生関係営業） |
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| 衛生環境激変特別貸付 | 一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方のうち、最近１ヶ月の売上高が前年または前々年の同期に比べて１０％以上減少している等の要件に該当する方への融資 |
| 経営環境変化対応資金 | 一時的に売上の減少等業況が悪化しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれている方のうち、最近の決算期における売上高が前期または前々期に比べて５％以上減少している等の要件に該当する方への融資 |
| 農林漁業セーフティネット資金 | 主業農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれのある方 |
| 水産業制度資金（漁業近代化資金（５号資金）） |
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者の漁業経営に必要な設備資金の円滑な融通（ただし、種苗、餌料購入など養殖、増殖に係る資金のみ） ■支援内容 ○貸付当初５年間実質無利子化 ○実質無担保化 ○貸付当初５年間保証料免除 |
| 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 | 2021年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に給付 |
| 営業時間短縮要請対応臨時給付金 | 昨年の12月の売上高が前年比で30％以上減少した者（事業者単位）に給付金を支給 |
| 新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、事業活動に大きな影響を受けている事業者に対し、事業規模（従業者数）と影響度合いに応じた新たな給付金を支給 |
| 新型コロナウイルス感染症対策経営健全化特別支援金 | 「高知県新型コロナウイルス感染症対策融資」等を利用中の事業者が「高知県新型コロナウイルス感染症対応資金」への借換え等を行った場合に、支援金を給付 |
| 地域産品地産地消推進事業費補助金 |
量販店、小売店及び飲食店等が実施する地産地消の取り組みに係るイベント開催経費（景品代（地場産品、宿泊券）を含む。）を補助（～5/9） 【販売拡大事業】 ①量販店を運営する法人 ②５店舗以上の小売店等のグループ ③地域産品を取り扱う50以上の事業者を集めて実施する者またはグループ 【飲食店等利用促進事業】 県内に所在する５以上の飲食店等で構成するグループ |
| 水産業緊急支援事業費補助金 | 漁業者や漁協が新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら水産物の供給を継続するための取組を支援 |
| 養殖業緊急支援事業費補助金 | 事業継続に前向きに取り組む養殖業者に対し、種苗導入に係る経費の一部を支援 |
| 新型コロナウイルス感染症関連 | 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ経済産業省からのお知らせです。 |
| 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ | 農林水産省からのお知らせ |
| 新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について | 高知労働局 雇用環境・均等室からのお知らせ |
| 新型コロナウイルス感染症対策の事業者向けのポスター、チラシ、ガイドライン（県内版）について | 高知県 健康政策部 食品・衛生課からのお知らせ |
| 宿泊施設における新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る対応について | |
| 社会福祉施設等（高齢者施設）における新型コロナウイルスへの対応について | 高知県 地域福祉部 高齢者福祉課からのお知らせ |
| 社会福祉施設等（障害福祉施設等）における新型コロナウイルスへの対応について | 高知県 地域福祉部 障害福祉課からのお知らせ |
| テレワーク導入に関する情報提供 | 県内企業の皆さまのテレワーク導入に向けて、県内の導入支援企業や活用できる国の支援制度等をご案内 |
| 感染拡大防止に向けた高知県農業振興部が発注する建設工事等の今後の対応について | 高知県 農業振興部 農業基盤課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県林業振興・環境部が発注する建設工事等の今後の対応について | 高知県 林業振興・環境部 治山林道課からのお知らせ |
| 廃棄物処理における新型コロナウイルス対策について | 高知県 林業振興・環境部 環境対策課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県水産振興部が発注する建設工事等の対応について | 高知県 水産振興部 漁港漁場課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県土木部が発注する建設工事等に係る対策について | 高知県 土木部 土木政策課からのお知らせ |
| 新型コロナウイルス対策関係通知 | 高知県 土木部 技術管理課からのお知らせ |
| サービス付き高齢者向け住宅における新型コロナウイルスへの対応について | 高知県 土木部 住宅課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県教育委員会事務局が発注する建設工事等の対応について | 高知県 教育委員会 学校安全対策課からのお知らせ |
| 新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難となった場合の入札参加資格審査への影響について | 高知県 会計管理局 総務事務センターからのお知らせ |
連絡先
| 住所： | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎2階） |
| 電話： | 広報担当 088-823-9046 |
| 広聴担当 088-823-9898 | |
| ファックス： | 088-872-5494 |
| メール： | 111301@ken.pref.kochi.lg.jp |
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