地方分権の推進

公開日 2020年01月10日

地方分権の推進 

 地方分権改革は、制度上の支障となっている国の法令等を見直し、各自治体が自らの権限・判断の下で相違工夫を発揮できるようにして、地域の実情に応じた住民サービスの向上、行財政の質の向上と効率化を進める取り組みです

国等の動き(地方分権改革のこれまでの成果)

第1次地方分権改革

地方分権一括法の概要(H11.7成立、H12.4施行 475本の法律を一括して改正)等

○ 機関委任事務制度(知事や市町村長を国の機関と構成して国の事務を処理させる仕組み)の廃止と事務の再構成

○ 国の関与の新しいルールの創設(国の関与の法定化等)

○ 権限移譲 例:農地転用(2~4ha)の許可権限(国→都道府県) 等

第2次地方分権改革

1.地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し) (第1次、第2次、第3次一括法等)
  例:施設・公物設置管理の基準の見直し・・・公営住宅の入居資格基準及び整備基準、道路の構造の技術的基準
                      保育所の設備及び運営に関する基準
    手続き等(協議、同意、許可・認可・承認)の見直し・・・三大都市圏における都道府県の都市計画決定に係る大臣同意協議の廃止

2.事務・権限の移譲等
(1)国から地方
   例:看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等、商工会議所の定款変更の認可、自家用有償旅客運送の登録・監査等

(2)都道府県から市町村等
  例:未熟児の訪問指導等、三大都市圏の規制市街地等に係る用途地域等の都市計画決定、病院の開設許可
    都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)に関する都市計画の決定

3.国と地方の協議の場 (H23.4「国と地方の協議の場に関する法律」成立)

提案募集方式による取り組み (H26~、第5次・第6次・第7次・第8次・第9次一括法等)

個々の地方公共団体から地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現・対応

 

    → 地方分権改革の詳細についてはこちら(内閣府ホームページ)

 

県の取り組み

<提案募集方式への対応>
  平成26年より、それまでの国が主導する改革から、地方からの提案によって国の制度改正等を進める「提案募集方式」が導入され、現場の目線から、地域の課題を解決するために必要な制度の改革や運用改善を進めることができるようになっています。

  高知県における主な提案と結果

提案年 提案主体

関係
府省         

事項 実現内容等及び効果

令和元年

高知県、徳島県、香川県、愛媛県

環境省 狩猟免状及び狩猟者登録証の統一化 狩猟免状及び狩猟者登録証について、複数種別の同免状及び同登録証を各々1つにまとめることで生じる課題を整理しながら、免状等の統合を検討し、令和2年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

令和

元年

高知県、北海道、徳島県、香川県、愛媛県、安芸市、四万十市、香美市、大豊町、佐川町、梼原町

総務省、農林水産省 森林法に基づく行政機関による森林所有者等に関する情報の利用等に係る規制緩和

森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報について、森林法及び森林経営管理法に基づく事務等の円滑な実施に資するよう、森林法に林地台帳における正確な記載を確保するための規定を整備する。また、地方公共団体が森林所有者等に関する地方税関係情報を内部利用することを可能とする。

平成30年

高知県

愛媛県  

文部科学  省        

高等学校におけるオンデマンド教材を使用した授業の実施要件の明確化

高等学校の授業におけるオンデマンド教材の使用について、生徒がいる教室内に当該教科の免許状を保有する教員がいる場合には、その使用が可能であることを明確化することにより、中山間地域の小規模校等の生徒が多様かつ高度な授業を受けることが可能となり、進学を希望する生徒の教育環境の充実に資する。
(H30.9の国通知により、高等学校におけるオンデマンド教材を使用した授業の実施要件が明確化された。)

平成29年    高知県          内閣府、厚生労働省 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の実施要件緩和

ファミリー・サポート・センター事業について、子どもの預かりの場所は援助を行う会員の自宅以外の施設においても可能であることを明確化するとともに、会員数50人未満のほか、現在交付対象となっている会員数50人以上の市町村も含め、会員数の区分及び基準額について検討を行い、平成30年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講じる。
(H30.4、H31.4の国通知により、ファミリー・サポートセンター事業における子どもの預かり場所の要件緩和や登録人数要件の引き下げが図られ、センター設置が容易となった。)

 

その他の取り組み

 

連絡先

高知県 総務部 政策企画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎2階、東側)
電話: 代表 088-823-9573
企画第一担当(国への政策提言等) 088-823-9332
企画第二担当(ふるさと寄附金等) 088-823-9563
企画第三担当(全国知事会等) 088-823-9573
企画第四担当(庁議・政策調整会議等) 088-823-9332
地方分権担当(地方分権、四国知事会等) 088-823-9603
ファックス: 088-823-9267
メール: 111601@ken.pref.kochi.lg.jp