第１次地方分権改革

地方分権一括法の概要（H11.7成立、H12.4施行 475本の法律を一括して改正）等

○ 機関委任事務制度（知事や市町村長を国の機関と構成して国の事務を処理させる仕組み）の廃止と事務の再構成

○ 国の関与の新しいルールの創設（国の関与の法定化等）

○ 権限移譲 例：農地転用(２～４ha)の許可権限(国→都道府県)　等

第２次地方分権改革

１．地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し） （第１次、第２次、第３次一括法等）
　　例：施設・公物設置管理の基準の見直し･･･公営住宅の入居資格基準及び整備基準、道路の構造の技術的基準
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  保育所の設備及び運営に関する基準
　　　　手続き等（協議、同意、許可・認可・承認）の見直し･･･三大都市圏における都道府県の都市計画決定に係る大臣同意協議の廃止

２．事務・権限の移譲等
（１）国から地方
　  例：看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等、商工会議所の定款変更の認可、自家用有償旅客運送の登録・監査等

（２）都道府県から市町村等
　 例：未熟児の訪問指導等、三大都市圏の規制市街地等に係る用途地域等の都市計画決定、病院の開設許可
　　　 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画の決定

３．国と地方の協議の場　（H23.4「国と地方の協議の場に関する法律」成立）

提案募集方式による取り組み　（H26～、第５次・第６次・第７次・第８次・第９次・第10次一括法等）

個々の地方公共団体から地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現・対応