平成19年度国の施策等に対する提案・要望について

公開日 2010年04月21日

1 本年度の特徴

 昨年度知事が直接提案・要望を行った、国家的プロジェクトとしての南海地震対策の推進、地上デジタル放送の受信対策等の推進、四国8の字ネットワークの整備促進、警察官の増員による県民生活の安全の確保の4項目に加えて、新たに地方交付税の総額の確保と財政力格差の確実な是正、医師不足への対応、医療制度改革(療養病床の転換)への対応、野菜の価格安定制度の見直しに当たっての考え方、沖合底びき網漁業の禁止区域拡大の5項目を新たに追加しました。

 新たな項目について、地方交付税の総額の確保と財政力格差の確実な是正では、昨年まで地方分権を推進する三位一体の改革を要望してきたが、本年度は6月にまとめられる「骨太の方針」で焦点となることが予想される地方交付税に絞った要望を行い、医師不足への対応では、全国的に不足している産科・小児科医師の確保等を要望し、医療制度改革(療養病床の転換)への対応では、特に影響を受ける本県など地方の意見を踏まえたものとするよう要望し、野菜の価格安定制度の見直しに当たっての考え方では、産地を対象とした現行制度の維持等を要望し、沖合底びき網漁業の禁止区域拡大では、沖合底びき網漁業と沿岸漁業との漁場競合が起こらない海域まで拡大するよう要望していきます。

 

2 提案・要望項目数

 

  項目数 備考
県全体

28

 

知事が直接要望を行う項目(県全体内数)

参考1」参照

部局長等が要望を行う項目(県全体内数)

19

参考2」参照

 

3 提案・要望の要旨(知事対応項目)

 

(1)地方交付税の総額の確保と財政力格差の確実な是正

本文[PDFファイル/84KB]

  • 地方交付税の総額の確保と財政力の確実な是正

(2)国家的プロジェクトとしての南海地震対策の推進

本文[PDF:16KB]

南海地震対策を国家的プロジェクトとして位置付け、地方と連携して推進するために、東南海・南海地震防災対策推進基本計画に位置付けた国の責務として、下記の事項を積極的に推進すること

  • 中央防災会議で決定された地震防災戦略に定める減災目標が達成できるよう、地震防災対策を進める地方の取り組みを積極的に支援すること
  • 特に、津波避難困難地域の解消に向けた避難対策や公共建築物等の耐震化対策への財政支援措置の充実、強化を図ること

(3)地上デジタル放送の受信対策等の推進

本文[PDFファイル/11KB]

  • アナログ放送からデジタル放送へ完全移行する2011年の時点で、全ての住民が、地域間格差なく地上デジタル放送のメリットを享受できるようにするための道筋を、国の責任で早急に明らかにするとともに、国として必要な対策を講ずること

(4)医師不足への対応

本文[PDFファイル/11KB]

  • 地方における医師不足や、産科、小児科などに顕著になっている診療科目間における医師の偏在は全国的な課題であり、国の責任において所要の対策を講じること

(5)医療制度改革(療養病床の転換)への対応

本文[PDFファイル/12KB]

  • 医療制度改革に伴う諸制度の見直しに際しては、特に、療養病床の再編によって影響を受ける当県などの地方の意見を十分に踏まえた内容になるよう、都道府県との協議を積極的に行うこと
  • 人口10万人当たりの療養病床数が全国1位である本県では、再編による入院者の受け皿の確保が大きな課題であり、国の責任において、受け皿確保に要する経費に対し必要な財政支援を行うこと

(6)野菜の価格安定制度の見直しに当たっての考え方

本文[PDF:14KB]

  • 産地を対象とした現行制度の枠組みを維持したうえで、担い手を重視した支援体系への転換に当たっては、指定産地の現状を踏まえた仕組みとすること
  • 今回の制度改正によって生産者への補給金が大きく減少することがないようにすること。特に、平均販売価格の算定方法については、現状の算定期間(旬別)を維持すること

(7)沖合底びき網漁業の禁止区域拡大

本文[PDFファイル/9KB]

  • 沖合底びき網漁業の操業禁止区域を拡大すること

(8)四国8の字ネットワークの整備促進

本文[PDFファイル/11KB]

  • 四国横断自動車道について
    1. 新直轄区間の須崎新荘~窪川間の早期完成を図ること
  • 四国横断自動車道と連携する
    1. 須崎道路、窪川佐賀道路、中村宿毛道路の早期完成を図ること
  • 高知東部自動車道について
    1. 高知市~芸西村間の早期完成を図ること
    2. 芸西村~安芸市間の早期事業化を図ること
  • 地域高規格道路の阿南安芸自動車道について
    1. 大山道路の早期完成を図ること
    2. 安芸道路の調査促進を図ること
    3. 東洋町~奈半利町~安芸市間において、大山道路及び北川奈半利道路を除く区間の早期事業化を図ること

以上のことから、真に必要な道路の計画的な整備を進めるため、引き続き道路財源の確保を図ること

(9)警察官の増員による県民生活の安全の確保

本文[PDFファイル/11KB]

  • 県民の安全で安心な生活を確保するため、警察官を増員すること

 

4 知事提案・要望活動日程

 

平成18年6月6日(火曜日)から6月7日(水曜日)まで

 

連絡先

高知県 総務部 政策企画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎2階、東側)
電話: 代表 088-823-9573
企画第一担当(国への政策提言等) 088-823-9332
企画第二担当(ふるさと寄附金等) 088-823-9563
企画第三担当(全国知事会等) 088-823-9573
企画第四担当(庁議・政策調整会議等) 088-823-9332
地方分権担当(地方分権、四国知事会等) 088-823-9603
ファックス: 088-823-9267
メール: 111601@ken.pref.kochi.lg.jp

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