平成20年度国の施策等に対する提案・要望について

公開日 2010年04月21日

1 本年度の特徴

昨年度、知事が提案・要望を行った9項目のうち、以下の4項目について引き続き要望することとしました。

  • 地上デジタル放送の受信対策等の推進
  • 国家的プロジェクトとしての南海地震対策の推進
  • 医師不足への対応
  • 障害児の福祉制度

また、本年度新たに、以下の8項目を加えることとしました。

  • 第2期地方分権改革における地域間の財政力格差の的確な是正
  • 少子化対策の推進
  • 雇用情勢の地域差の是正
  • 日豪EPA交渉についての考え方
  • 森林吸収源対策のための森林整備の推進
  • 赤潮特約共済制度の見直し
  • 地域間格差の是正に向けた真に必要な道路の整備
  • 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産暫定一覧表への登載

提案・要望の要旨については、下記3のとおりです。

 

2 提案・要望項目数

 

  項目数【前年度】 備考
県全体

28【27】

 
知事が直接要望を行う項目(県全体内数)

12【 9】

参考1」参照

部局長等が要望を行う項目(県全体内数)

16【18】

参考2」参照

 

3 提案・要望の要旨([別添要望書参照] )

 

(1)第2期地方分権改革における地域間の財政力格差の的確な是正

本文[PDF:11KB]

  • 第2期地方分権改革における地域間の財政力格差の的確な是正

(2)地上デジタル放送の受信対策等の推進

本文[PDFファイル/18KB]

  • 地上デジタル放送へ完全移行する2011年7月に向けて、全ての住民が地域間格差なく地上デジタル放送の視聴が可能となるよう、国として必要な対策を講じること

(3)国家的プロジェクトとしての南海地震対策の推進

本文[PDFファイル/26KB]

  • 地域防災戦略(平成17年3月中央防災会議決定)に掲げた減災目標が達成されるよう、特に、被害の軽減効果が大きい、津波からの避難対策と揺れからの建物の耐震化対策について、地方の取り組みを重点的に支援すること

(4)医師不足への対応

本文[PDFファイル/21KB]

  • 全国的に医師不足が叫ばれている中、特に急性期医療や亜急性期医療に従事している病院勤務医師の減少が著しいことから、国の政策として、これら病院の勤務医師がやりがいを持ち、心身共に健康で、医療に従事できるように、勤務環境の改善や病院勤務医師の増加につながる政策を強力に行うこと

(5)障害児の福祉制度

本文[PDFファイル/23KB]

  • 障害児施設への入所や補装具の支給などの障害児の福祉制度は、障害者自立支援法及び改正児童福祉法の施行により、利用者負担の仕組みや施設の利用方法などが、障害者の自立を支援する制度と同様に見直しされたが、このことによって、今後の障害児の療育支援に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるので、子育ては社会で支援するという視点に立って、国の責任で早急に見直しを行うこと

(6)少子化対策の推進

本文[PDFファイル/21KB]

  • 全国的な少子化の流れを変えるために、国の主要政策として、抜本的な少子化対策を行うこと。特に、各種調査で常に上位にあげられる子育て家庭等の経済的負担の軽減や、仕事と家庭の両立支援の促進のための対策を早急に行うこと

(7)雇用情勢の地域差の是正

本文[PDFファイル/18KB]

  • 雇用情勢の改善が遅れている7道県で実施する雇用創造の取り組みに対して、国として重点的に支援することにより、雇用情勢の地域間格差を是正すること

(8)日豪EPA交渉についての考え方

本文[PDFファイル/25KB]

  • 米、牛肉、乳製品などの重要品目の関税が撤廃されれば、国内農業だけでなく、関連産業や地域経済が崩壊してしまうおそれがあることから、これらの重要品目については関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること
  • 交渉に当たっては、政府が一体となって、全力を挙げて粘り強く交渉するとともに、重要品目について、関税撤廃の例外措置が認められない場合は、交渉の継続について、中断も含め厳しい判断をもって臨むこと

(9)森林吸収源対策のための森林整備の推進

本文[PDF:16KB]

  • 森林整備による森林吸収源対策の着実な推進のため、森林所有者の負担軽減措置等を充実すること
  • 森林吸収源対策の着実な推進のため、森林整備に従事する担い手対策を充実すること
  • 地方が森林整備を着実に進めていくため、地方自治体への財政措置を拡充すること

(10)赤潮特約共済制度の見直し

本文[PDF:9KB]

  • 赤潮特約共済についての運用方法を改め、受益者負担による共済の引受けを認めること

(11)地域間格差の是正に向けた真に必要な道路の整備

本文[PDFファイル/19KB]

  • 県民の命を守り、地域間格差を是正するため、
    1. 高速道路から中山間地域の生活道路まで、真に必要な道路を中期計画に位置付け整備促進すること
    2. 道路に関する基準財政需要額の算定においては、地方交付税の役割を果たすよう地域の条件を一層考慮すること

(12)「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産暫定一覧表への登載

本文[PDFファイル/18KB]

  • 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産暫定一覧表への追加登載

 

4 要望活動

 

日程:平成19年6月6日(水曜日)から6月7日(木曜日)まで

 

連絡先

高知県 総務部 政策企画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎2階、東側)
電話: 代表 088-823-9573
企画第一担当(国への政策提言等) 088-823-9332
企画第二担当(ふるさと寄附金等) 088-823-9563
企画第三担当(全国知事会等) 088-823-9573
企画第四担当(庁議・政策調整会議等) 088-823-9332
地方分権担当(地方分権、四国知事会等) 088-823-9603
ファックス: 088-823-9267
メール: 111601@ken.pref.kochi.lg.jp

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