公開日 2023年11月17日
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として、まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要です。その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行うべきであり、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要があります。
県内の地方公営企業における抜本的改革の取組状況について、以下のとおり公表します。
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（令和5年3月31日現在）
39_安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合[XLSX：55KB]
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