平成29年１月以降、「あなたの写真が、今すぐお金に変わる！」などとうたい消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

　消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「株式会社アイデア」（以下「アイデア」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者庁から消費者安全法（平成21年法律第50号）第38号第１項に基づく情報提供がありましたので、消費者の皆様はご注意願います。

　詳しい内容は、下記添付ファイルをご覧下さい。

　「あなたの写真が、今すぐお金に変わる！」などとうたい消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起