【お知らせ】特定非営利活動促進法(NPO法)・高知県特定非営利活動促進法施行条例等の改正について

公開日 2021年07月16日

高知県特定非営利活動促進法施行条例 及び 高知県特定非営利活動促進法施行細則の改正について(令和3年7月16日施行)

 今回の法改正に伴い、「高知県特定非営利活動促進法施行条例」及び「高知県特定非営利活動促進法施行細則」が令和3年7月16日に改正されましたのでお知らせいたします。
 
  ◇ 認証申請・届出様式が新しくなりました!
     高知県特定非営利活動促進法施行細則の別記様式については、押印欄を削除し、法人印が不要となりました。
     詳しくは、申請・届出に関するページをご覧ください。
     ※「設立趣旨書」、「就任承諾及び誓約書」、「確認書」については従前どおり押印が必要です。
 
 

特定非営利活動促進法(NPO法)の改正について(令和3年6月9日施行)

 令和2年12月2日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(令和二年法律第七十二号)が成立し、同年12月9日に公布、令和3年6月9日から施行されますのでお知らせいたします。
 法改正の詳細は、内閣府のページをご覧ください。

 内閣府NPOホームページ(外部リンク)
 リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」(令和3年6月)(外部リンク)
 

◆今回の法改正のポイント

1.縦覧期間、補正期間の短縮

  ◇ 設立・定款変更時の縦覧期間が、「1ヶ月」から「2週間」に短縮されます。
  ◇ 申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間は、「2週間」から「1週間」に短縮されます。

2.個人の住所等が公表等の対象から除外

  ◇ 以下の「役員名簿」・「社員名簿」に記載されている、個人の住所・居所は公表等の対象から除外されます。
   ・ 設立認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」
   ・ 請求があった場合に認定・特例認定NPO法人が閲覧させる「役員名簿」・「社員名簿」
   ・ 請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」
     
           ※ 社員その他の利害関係人から請求があった場合に法人が閲覧させる「役員名簿」・「社員名簿」については、
     今回の法改正に含まれていないのでご注意ください。

3.認定・特例認定NPO法人の提出書類が一部削減・追加

  ◇ 削減された書類
   ・「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」 を記載した書類について、
    所轄庁への提出が不要となります。
     ただし、引き続き、「書類の作成」・「事務所への備置き」・「事務所における閲覧」については、義務です。

  ◇ 内容に変更がない場合、提出が不要な書類
   ・「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に提出されているものから 内容に変更がない場合には、
    毎事業年度の提出は不要となります。

  ◇ 追加された書類
   ・ 役員等に対する報酬等の状況を記載した書類について、毎事業年度の提出が必要になります。(法施行規則改正) 

 

連絡先

高知県 文化生活スポーツ部 県民生活課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階西)
電話: 消費生活担当 088-823-9653
生活安全・犯罪被害者等支援担当 088-823-9319
NPO担当 088-823-9769
ファックス: 088-823-9879
メール: 141601@ken.pref.kochi.lg.jp

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