販売サイト等で「1回目90％OFF」「初回実質0円（送料のみ）」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品、化粧品、飲料の通信販売に関する相談が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられています。

　本年6月1日に、「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行され、販売業者等は、取引における基本的な事項を最終確認画面等で明確に表示することが義務付けられました。また、販売業者等の誤認させるような表示等により、誤認して申込みをした消費者は、申込みの意思表示を取り消すことができるようになりました。

■消費者へのアドバイス（インターネット通販中心）
低価格を強調する広告の場合は、注文する前に販売サイトや「最終確認画面」の表示をよく確認しましょう。
必ず「最終確認画面」で、定期購入が条件となっていないか、2回目以降の分量や代金などの販売条件、解約条件等を確認しましょう。

改正特定商取引法では、販売業者等は、販売サイトの「最終確認画面」において、顧客が「注文確定」の直前段階で、分量、販売価格・対価、支払の時期・方法、引渡・提供時期、申込期間（期限のある場合）、申込みの撤回、解除に関することなどの契約の申込みの内容を簡単に最終確認できるように表示することを義務付けています。また、販売業者等がこれらの契約の申込みの内容について、表示しなかったり、不実の表示や消費者を誤認させるような表示を行った場合、これにより誤認して申込みをした消費者は、申込みの意思表示を取り消すことができます。

「最終確認画面」のチェックリスト
◎注文する前
定期購入が条件になっていませんか？
「初回特別価格」「○カ月コース」「定期コース」などと表示されている場合は、特によく確認しましょう。

◎（定期購入が条件になっている場合、）継続期間や購入回数が決められていませんか？
「○回をお受け取り後に解約できます」「○回のお受け取りが条件になっています」などと表示されている場合はよく確認しましょう。

◎支払うことになる総額はいくらですか？
各回の分量、2回目以降の代金は、初回の分量、代金と異なるケースがあります。

◎解約の際の連絡手段を確認しましたか？　
解約手段が電話やメッセージアプリに限定されている場合は、電話がつながらない、メッセージアプリの操作がうまくできないことも想定しておきましょう。

◎「解約・返品できるか」「解約・返品できる場合の条件」（返品特約）、解約条件を確認しましたか？
特に、「次回商品発送の○日前までに連絡をすれば解約できる」など解約の申出に期限がある場合には申出の期限、解約時に違約金などの支払いが必要であればその内容など解約条件の詳細を確認しましょう。

◎利用規約の内容を確認しましたか？
利用規約の内容をよく確認しましょう。

◎「最終確認画面」をスクリーンショットで保存しましたか？
ウェブサイトの場合、注文後に条件などが変更され、契約した当時の条件が確認できなくなるおそれがあります。契約を取り消す際の証拠として残しておきましょう。

■未成年者の場合は以下の点も確認してください＊

• 販売サイトに「法定代理人の同意を得ている」のチェック欄があった際は、同意を得てチェックを入れていますか？
• 年齢や生年月日を成人であると偽らず、正確に入力して申込んでいますか？

＊法定代理人が目的を定めて処分を許した財産をその目的のために使う行為や、自由な処分を許された財産を使う行為などは法定代理人の同意は不要。また、未成年者が相手を誤信させる目的で、成年者であると伝えたり、法定代理人の同意を得ていないにもかかわらず同意を得ているなどとうそをついたりすること（詐術）により相手を信用させて契約した場合には原則として取り消しはできない。

「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました！[PDF：669KB]