経営革新計画について

「中小企業等経営強化法」に基づき、新商品や新サービスの開発・提供など新しい事業活動に取り組む特定事業者を支援するため、「経営革新計画」の承認をおこなっています。
承認を受けた場合には、各種支援策があります。
改正された中小企業等経営強化法等の一部が令和3年8月2日に施行され、経営革新計画に関する「1. 申請対象者の変更」、「2. 経営指標の基準の追加」及び「3. 経営課題の明確化等の追加」などが行われました。
【主な改正点】
　1. 申請対象者が「中小企業者及び組合等」から「特定事業者」へと変更されました。
　2. 計画終了時点で付加価値額（または一人当たり付加価値額）が正の値となることを求める規定が追加されました。
　3. 経営革新事業の実効性を高めるための「経営課題の明確化」と「市場に関する調査及び分析に関する事項」などが追加されました。
また、これに伴い申請書様式を変更しています。

令和3年8月改正法施行_概要・経過措置(抜粋)[PDF：167KB]

○受　付

随時

○審査会

原則月１回（月末締切、翌月下旬審査会を予定、翌々月初旬に結果を通知予定）
※申請書をご提出いただいてから内容の確認のために日数を必要とします。そのため月末までにご提出いただいても、申請件数が多数の場合や申請書の内容によっては、翌月の審査会に間に合わない場合もあります。

○認定基準

事業期間が3年から5年の計画で「付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率が年3％以上、給与支給総額の伸び率が年1.5％以上」であること。
計画終了時の付加価値額が正となること。

○支援策

こうち産業振興基金事業の活用(公益財団法人高知県産業振興センター)、低金利融資制度(政府系金融機関等)、信用保証特例など
※支援を受ける際には、それぞれの支援実施機関への別途申込・審査が必要です。

○提出書類

経営革新計画申請書、定款、最近3期間の決算書類(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書)

申請書様式[XLSX：115KB]

※令和2年12月省令改正に伴い、申請書への押印は不要となりました。

○提出先

高知県商工労働部工業振興課

１　持参の場合：必要書類一式をご確認の上、高知県庁５階工業振興課までお持ちください。

２　メール提出の場合：必要書類一式をご確認、添付の上、ページ下部に記載のメールアドレスまで送付してください。
　 【注意事項】
　　※タイトルに「経営革新計画について」と記載してください。
　　※添付ファイルは７MB以下の容量で送付してください。（複数メールに分割していただいても構いません）
　　※申請受領後、担当者から受領の通知や申請内容の確認についての連絡を必ず行います。
　　　提出後、連絡が無い場合は下記の連絡先までお問い合わせください。

詳細につきましては「高知県経営革新計画実施要領」をご確認ください。

高知県経営革新計画実施要領[DOC：18KB]

○その他　

☆高知県産業振興センター、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会等で計画作成についての相談を受け付けています。申請書の作成につきましては、これらの機関からのアドバイスを受けることをお勧めいたします。
☆中小企業庁経営支援課発行の「経営革新計画　進め方ガイドブック」では、経営革新計画について分かりやすく解説してあります。下をクリックすると中小企業庁のホームページ内の「経営革新計画　進め方ガイドブック」が参照できます。

経営革新計画　進め方ガイドブック[PDF：7MB]

●これまでの承認企業
平成２８年度承認企業[PDF：273KB]
平成２９年度承認企業[PDF：99KB]
平成３０年度承認企業[PDF：118KB]
令和元年度承認企業[PDF：97KB]
令和２年度経営革新計画承認企業[PDF：623KB]
令和３年度経営革新計画承認企業[PDF：146KB]
令和４年度経営革新計画承認企業[PDF：449KB]
令和５年度経営革新計画承認企業[PDF：135KB]