平成28年度 高知県雇用対策本部会議の概要

公開日 2017年07月14日

開催日:平成29年2月13日

 

■議題

1 雇用情勢について    

2 平成29年度雇用対策について  

(1)雇用対策の方針                   

(2)雇用対策の取組について    

   ・人材の定着・確保対策について

(3)県と高知労働局との雇用対策協定について

【開会】

副本部長(商工労働部長)

 平成28年度雇用対策本部会議を開催する。

【本部長あいさつ】

本部長(知事)

 高知県の有効求人倍率は、平成28年12月分が1.16倍と過去最高。全国がどれだけ改善しても高知は0.4倍から0.5倍ぐらいの間で低迷していたことを考えると、全国の状況に合わせて順調に回復していることは非常に喜ばしい。しかしながら、正規の有効求人倍率は0.68倍と過去最高とはいえまだまだ。生産年齢人口が減少する中で、いかに拡大傾向を維持していくかが大きな課題となる。県として雇用創出のための取り組みを全力で進めていかなくてはならない。産業振興計画では拡大再生産策を大幅にバージョンアップしている。日本一の健康長寿県構想では、多様化し増加する医療・福祉の雇用のニーズに対応していく。また、南海トラフ地震対策に必要となるインフラ整備などを通じて雇用を満たしていくことも大事。また、女性の活躍の場の促進、さらには高校生の教育体制の充実などを通じて、若者や女性が働きやすい、県内において雇用を確保できる体制につなげたいと考えている。これらを通じて県内の雇用を力強く生み出していき、県民ひとりひとりの暮らしの向上を図っていきたい。

 

【議題1】 雇用情勢について<資料1>

(高知労働局長) 

 雇用情勢については、有効求人倍率のリーマンショック後からの推移をみると、平成21年月平均で0.41倍、平成24年には0.63倍、平成27年には0.98倍と6年間で0.57ポイント上昇した。そして直近では、平成27年の11月に1倍を超え、平成28年の12月には過去最高値の1.16倍となった。ただ、12月の雇用情勢の判断は、上昇・下降を繰り返していることから、改善の動きは落ち着いているというふうにとどめている。今後も様子を見ていくが、更なる求人開拓や、民間の方からも求人を出していただいていることもあり、さらに上がるのではないかと思っている。
 次に(7、15~17ページ)、働き方改革の推進について。先日2回目の高知県働き方改革推進会議を開催した。人手不足の状況下で、いかにして人材を確保するのかが大きな課題となっている中で、魅力ある職場づくりは不可欠という認識で一致しており、労使ともに進めていくこととし、3つ目標を定めた。1つ目は、高知県内の週労働時間60時間以上の雇用者割合を5%以下にする。2つ目は、正社員への転換・待遇改善実現プランを具体化し、平成32年度までに正社員求人数110,000人以上、正社員就職・正社員転換数30,000人以上を実現する。3つ目は、女性の活躍ということで、民間企業において課長相当職に占める女性の割合を17%以上にすることとしている。
 次に(8~9ページ)、新規学卒者の求人・求職・就職内定状況ですが、年度の頭には、高知労働局、県商工労働部、県教育委員会の三者で、県内の経営者団体へ早期の求人提出と採用枠の拡大要請を行っている。昨年の7月末の求人数は1,301人と、4年前くらいから倍増している。ただ、今までの有効求人倍率が0.4や0.5という時代と違って、人手不足と人材確保が課題となってきているため、マッチングといったところや、どうやって人材確保するのか、あるいは若者の離職防止というようなことを含めて総合的に考えていきたい。
 次に(10~13ページ)、正社員就職の促進・人手不足分野対策ですが、1・2月は正社員就職強化月間として取り組んでいる。
 最後に(14ページ)、地域に密着した行政の展開ということで、ここでは戦略産業雇用創造プロジェクトをあげているが、他にも職業紹介の一体的事業など、引き続き連携して進めていきたい。

 

【議題2】 平成29年度雇用対策について<資料2>

(事務局)

 ◆雇用対策の方針(資料2  1ページ)

 先ほどの園田労働局長様からのご説明のとおり、県内の雇用情勢は、まだまだ課題はあるが、産業振興計画の具体化などにより改善基調にある。この改善しつつある雇用情勢をより確かなものにするため、今後も全庁一体となって雇用対策に取り組むことが必要。国が働き方改革の推進を図っていることから、平成29年度の方針の4つ目に「国の働き方改革の推進と連動して、誰もが安全・安心に働ける職場環境を実現し、効率的な働き方の促進に取り組む。」を追加した。県の雇用対策の柱は、「働く場の確保・創出」と「人材の育成・確保」で進めていく。地域に残りたいと願う若者たちの希望を叶える高知県となるために、産業振興計画や日本一の健康長寿県構想などの取り組みを進めることによって、雇用対策の推進を図っていく。「地産」と「外商」をそれぞれ強化し、その成果を「拡大再生産」の好循環へと繋げていくための取り組みを更に強化することで、第一次産業から第三次産業までの多様な仕事を創出し、働く場の確保・創出を進める。雇用情勢が改善されることで、各産業分野の担い手不足が深刻化している状況を踏まえ、移住施策ともより一体的に、後継者や担い手の育成・確保対策を強化する。また、経営計画の策定などを通じて、労働条件等の見直しを行い、人材の定着・離職防止に取り組んでいく。このような施策の取組を進めていく上では、国や関係機関との連携が必要不可欠。そのため、平成26年7月に県と高知労働局とで雇用対策協定を締結し、国の雇用対策との連携強化を図っている。

 

 ◆雇用対策の取組について (資料2 2~8ページ)

 平成29年度の雇用対策の主な取組を県の基本計画に沿って、各部局で行う施策の中で、雇用対策に関係する主な取組を紹介する。3ページは第3期産業振興計画ver.2について。改定ポイント5~8が主な雇用対策関連となる。ポイント5の「事業者の維持・発展に向けた人材の定着・確保対策の推進」について4ページで説明する。国では働き方改革に向けて、9つの項目で検討を進めている。高知県の現状は、求人は増加しているが求職者は減少し、人手不足が続いている。企業からも機会あるごとに応募しても人が集まらないという話がある。あらゆる業種・職種で雇用のミスマッチが起きていると思われる。来年度の取組として、1つ目は、全国より高い新規高卒者の離職率に対し、アンケート調査を行い離職対策に取り組む教育委員会と連携して、離職防止を図っていく。2つ目は、結婚や出産、育児・介護など様々な理由で離職する方が相当数いることから、その方達が離職せずに働き続けることができるような、従業員の定着対策に重点的に取り組んでいく。5~6ページは第3期日本一の健康長寿県構想ver.2について。大目標Ⅱ「地域地域で安心して住み続けられる県づくり」の1あったかふれあいセンターでは、平成21年度から整備してきた基盤を活かして、地域ニーズに対応した多様な福祉サービスの提供体制の構築を進めていく。6ページの大目標Ⅴ「医療や介護などのサービス提供を担う人材の安定確保と産業化」では、有給休暇の取得、子育てとの両立といった、働く上での悩み・不安を解消し、人材の定着促進の取組を強化する。新たな人材の参入促進策として、これまで介護職場で働くことが困難だった中高年齢者や主婦などの就労を促進するため、柔軟な働き方が可能な職場づくりを推進するなど、より安定的に介護人材を確保していくための方策を検討していく。7ページは「教育等の振興に関する施策の大網」及び「第2期教育振興基本計画」の推進について。資料真ん中の「チーム学校による生徒指導上の諸問題の改善(徳)」の中にあるキャリアアップ事業では、生徒が自分の将来プランを自ら設計することができるように、企業や学校の見学、就業体験、社会人講話、海外留学など、生徒の体験活動を通し、生徒のキャリアデザイン力の向上を支援する。南海トラフ地震対策やインフラ整備の着実な取組については、資料はないが充分な予算を確保して取り組んでいく。8ページは女性の活躍の場の拡大について。柱3の多様なニーズに応じた就労支援では、開設から2年半となる高知家の女性しごと応援室の来所者が増加していることから、よりきめ細かく対応できるよう、相談ブースの増設など相談体制を充実させていく。

 

 ◆県と高知労働局との雇用対策協定について (資料2 9~13ページ)

 平成26年7月、県と高知労働局双方の強みを最大限に発揮し、共同で雇用対策を推進する雇用対策協定を締結した。連携して推進する事業計画を毎年策定し、取り組みを進める事としている。平成28年度は6つの大項目を設け、そのうちの3つの大項目で目標を10個を立てて取り組んでおり、11~12ページが目標の執行状況となっている。13ページは、平成29年度の事業計画の概要案。事業目標については現在検討中だが、様々な県計画が見直されているため、その内容と整合性のとれたものになるよう、今後、この項目に沿った、県と労働局の取り組み内容の整理や目標の設定について共同で作業を進め、今年度中に平成29年度事業計画を策定する。

 

質疑等

(教育長)

 特別支援学校の生徒について、以前は就職というと福祉系就労が多かったが、最近一般就労での就職が増えている。特に、知的高等支援学校で技能検定を始めるなど職業教育に力を入れており、雇用情勢の改善ともあいまって、技能職の就職状況が改善していることは良いことだと思っている。公立高校の県内就職率の向上にも取り組んでいる。具体的には、就職関係の教員の企業訪問や、生徒自身の企業訪問あるいはインターンシップ。企業訪問は、就職希望者だけでなく、進学希望者にもしてもらい、大学等卒業後の選択肢として考えていただけるよう取り組んでいる。早期離職対策に関しては、先ほど説明があったように、キャリア教育に取り組んでおり、特に社会人基礎力を身に付けるといったことに取り組んでいる。また、就職した後も、学校の教員や就職アドバイザーが状況を確認している。就職内定者向けのブラッシュアップセミナーなども商工労働部と連携しながら取り組んでいる。

 

本部長(知事)

 まず第一に県として、雇用のもととなる様々な仕事を作りだしていくことについて、産業振興計画・長寿県構想などを通じて、さらに力を入れていきたい。その生まれてきた仕事を良質な雇用につなげていく、そういう貴重な仕事を引き続き労働局と連携して行っていく。有効求人倍率が過去最高の1.16倍という状況のなか、人手不足という事が非常に大きな問題となってきている。拡大再生産を図っていくための政策の第一に、担い手の確保・人材の育成とあるように、もともと人口が少ない高知県にあって、人手が足りないという状況になってきているのだろうと思う。だからこそ県外に流出している若者を出来る限り県内に残し、県外へ行かれた人たちに帰ってきていただく、さらには県外からIターンで多くの皆さんに移住というかたちでも来ていただく、そういう一連の取組をしっかりと行っていくのが極めて大事。また就職した若い人たちがしっかりと定着し続けることや、本来は働きたいけれども様々な家庭の事情によって働けないという方々が、働けるような環境作りをしていくということも極めて大事である。産業振興計画のなかの担い手確保のための移住促進の取組や、若い人が残れるような多様な仕事を作れるようなクラスタープロジェクトを引き続きしっかり進めていく。教育の分野でいえば、若い人たちがしっかり就職して定着できるような社会人力の育成、さらにはいろいろな事情によって働きたいけれども働けない方々がしっかり働けるように、また若い人たちに魅力を感じていただけるという観点を含め、国の方で進めている働き方改革、こちらの取組についても取り組んでいくことが大事だろうと思う。ぜひ今年一年取組を進めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

副本部長(商工労働部長)

 平成28年度雇用対策本部会議を終了する。

 

※ 「有効求人倍率」は、公表当時の数値。

※ 平成28年12月以前の数値は、新季節調整指数によって平成29年3月3日に改訂されている。

 

 【資料1】雇用情勢について[PDF:2MB]

 【資料2】平成29年度雇用対策について[PDF:3MB]

連絡先

高知県 商工労働部 雇用労働政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 労政担当 088-823-9763
能力開発担当 088-823-9765
働き方改革担当 088-823-9764
就業支援担当 088-823-9766
ファックス: 088-823-9277
メール: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp

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