【開会】

副本部長（商工労働部長）

　令和元年度雇用対策本部設置の経緯等について説明。

 

 

【本部長あいさつ】　

本部長（知事）

　本県の雇用情勢は、10年あまり前は有効求人倍率が0.5倍を下回り仕事がない状況であったが、昨今は逆に人手不足である状況。昨今の有効求人倍率は1.3倍弱で推移しており、いわゆる正社員の有効求人倍率をみても本県における過去最高の0.84倍が直近の数値と聞いており、様変わりをしている。

しかし、かねてから話をしているように、若い人たちがもっと高知に帰ってこられる状況、若い人たちが都会に出て行かなくても高知に定着できるための状況が重要。そのためには仕事が第一であり、特に魅力のある仕事を県内でつくっていくことが何よりも大事。

本日は、産業振興計画をはじめとした県の施策を通じて魅力ある仕事をつくっていくことを中心に、その他、昨今の労働状況も含めて情報を共有しながら本日の会議を進めていきたい。

本県の経済構造を考えると、産業振興計画に関わる部署以外にも、健康長寿の構想に関わる福祉・医療、公共工事といったことも県内の雇用情勢に大きな影響を与えると考えられる。そうした意味も含めて庁内でしっかりと雇用情勢に関する情報を共有し、対策を講じていきたい。

 

 

議題１「雇用情勢について」＜資料１＞

 

（労働局長）

１　高知県の雇用情勢について

県内の有効求人倍率は、平成20年のリーマンショックの影響で平成21年度の0.41倍(月平均)を底として、徐々に右肩あがり。グラフ値は、月平均のものだが直近の数値、令和元年12月は1.27倍となっている。高知県内における就業者の推移（年齢別）をみると、全体の就業者数については、平成12年の393,000人から平成27年の323,000人へと減少したように見えるがこれは人口減少が影響している（３ページ）。

高知県内における雇用保険被保険者数の推移については、県内の各ハローワークからの情報を取りまとめたもの。被保険者数は徐々に増加の傾向にある。まさに産業振興計画の効果が出てきていると思う。しかし、年齢別の割合に注視すると、年齢層が高い部分での働き手の割合が増加し、年齢層が若い人の働き手の割合は減少している、この点については対策が必要（４ページ）。

 

２　労働局の取り組み

知事からも話があったとおり、県内において人手不足が大きな課題となっているが、すぐに効果がある対策というものは難しい。そういった中で、現在できることから確実にやっていきたいと思うなかで、外国人労働者・高齢者の定年延長・新規学校卒業者について、３本柱として対策を行っていきたい。

今回資料はないが、外国人労働者は、前年と比較し550人増加しており、新規の特定技能制度によるものではなく、従来からの技能実習制度による農業関係が影響している。

高齢者の定年延長に関しては、906社が対象となっており、どの会社でも何かしらの対策を行っている状況。

平成30年度　新規高卒就職内定者における、県外就職内定者数の割合は35.1％と四国の中では最も高い（11ページ）。過去３年間の新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移をみると、高校生の離職率は全国と比較すると高知県は高く、最新の数値では、平成30年３月卒業者の１年目の離職率は21.6％となる。これを実数にすると2,346名が３年間で１回離職をしているということになり、単純な年平均に換算すると約700人、年間の新規卒業者が約1,000名いるのでその人たちが離職しても県内で再就職してもらえるような状況をつくるのが重要と考える（12ページ）。

また、ハローワークでは県内の人手不足が厳しい業種には、特別な人材確保業務を行っている（13ページ）。

厚生労働省から発表された就職氷河期世代活躍支援プランについて、４つの県で先行して施策を実施しているが、この４月以降、高知県でも関係機関と一体となって実施していく（14ページ）。

いずれにしても、今年度も人手不足対策を県の産業施策・市町村と連携した施策において取り組んでいきたい。ご支援のほどお願いしたい。

 

質疑等

（副本部長）

　産業振興計画の関連した会等で、離職した高校生は県外へ出て行くのではないかと議論となった。傾向としてみられるか。

 

（労働局長）

教育委員会に協力してもらい、高校生が離職した場合は県内ハローワーク等の関係機関へ相談するよう周知しているので、相談があれば県内で再就職ができるようなフォロー体制はとっているが、離職後に県外へ再就職している人数や割合までは把握していない。

 

議題2「令和２年度雇用対策について」＜資料２＞

 

（事務局）

　◆令和２年度の雇用対策の取り組み（案）について　（1ページ）

　令和２年度の雇用対策の取り組みの説明をする前に、昨年度の資料との変更点について。

昨年度は、「雇用対策の方針」と「雇用対策の主な取り組み」が別々の資料となっていた（２ページ）。しかし、今回から雇用対策の「方針」と「取り組み」が一目でわかるよう、この２枚の資料を１枚にまとめ「雇用対策の取り組みについて（案）」とした。

 

令和２年度の「雇用対策の取り組みについて（案）」は、上段部に記載しているように、本県の雇用対策の方針を、「魅力のある仕事の創出により、県経済の好循環を生み、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現を目指す」とした。

　この、「魅力のある仕事」というのは、令和２年度から６年度までの５年間にわたる「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標である「地産外商により魅力のある仕事をつくる」に沿ったもの。その後の、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現を目指す」は、昨年度に引き続き、産業振興計画の目指すところである。

　これを目指すための方針内容として、その下の３つのひし形（◆）部分にまとめている。

１つ目のひし形（◆）にあるように、良好な雇用情勢を維持するため、引き続き、全庁一体となって雇用対策を進めていく。

次に、２つ目のひし形（◆）、産業振興計画及び日本一の健康長寿県構想等により、良質で安定期な雇用の場の確保・創出と人材の確保・育成・定着を図る。　

雇用環境の改善により、ほぼ完全雇用状態にある中で、産業人材を確保していくためには、正社員化を進めていくことや雇用条件の改善を図っていくこと、そして働き方改革の取り組みを進めていくことなどにより、より良い雇用環境・雇用条件のもと、安心して働き続けることのできる雇用の場が必要であることから、単なる「働く場」ではなく、「良質で安定期な雇用の場」とした。

そして、これらを実現するために、３つ目のひし形（◆）にある、国の動きと連動して、働き方改革と生産性向上の取り組みを両輪で推進することが重要。以上が令和２年度の雇用対策の方針となる。

 

次に、資料の中ほどにある、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現に向けた雇用対策の柱について説明する。

今年度は、「良質で安定的な雇用の場の確保・創出」と「人材の確保・育成・定着」を２本柱とする。

左側の柱、「人材の確保・育成・定着」は、昨年度から引き続きのもの。各産業分野の人材不足がさらに深刻化している状況を踏まえ、新規学卒者の県内就職促進や移住施策と担い手確保策とのさらなる連携を進めるなど、人材の確保・育成・定着対策を一層強化していく。

右側の柱は、昨年度の「働く場の確保・創出」から「良質で安定的な雇用の場の確保・創出」に変更。これは、先ほど雇用対策の方針で説明したように、良好な雇用の場を確保し、また、創ることの重要性によるもの。

　良質で安定的な雇用の場の確保・創出につなげるため、事業戦略等の策定・実行支援を通じた生産性の向上による経営基盤の安定・強化と、働き方改革を両輪で推進していく。

　この２本柱により、雇用対策を推進していくことで、「魅力のある仕事の創出による県経済の好循環」が生み出され、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現につながっていくと考える。

　この好循環を生み出すため、庁内の各部局が行っている様々な取り組みを通して、県内の働く場の確保・創出につなげるとともに、若者や女性、高齢者などが働きたいと思える魅力のある職場づくりを進めていき、「人材の確保・育成・定着」につなげるという意識を持って庁内が一丸となって取り組んでいくことが重要。

３～１３ページは、この雇用対策の取り組みに関連する各施策の主な取り組みやバージョンアップの内容。

※各取り組みに、(案)が付いているものや、付いていないものに関わらず、すべて現時点での計画案。

 

◆県と高知労働局との雇用対策協定について　（14ページ～17ページ）

平成２６年７月に、県と高知労働局は、「雇用対策協定」を締結し、双方の強みを最大限に活用し、相互に連携して雇用対策を推進。協定第２条の規定に基づき、お互いに連携して取り組む事業計画を毎年度策定し、その事業を実施した結果の評価などについて、県と労働局で構成する雇用対策協定運営協議会で協議を行っている。

１月９日に開催した、雇用対策協定運営協議会では、平成３１年度事業計画で、目標を立てている事業の進捗状況等の報告については、１５ページ～１６ページのとおり。

17ページは、令和２年度と平成３１年度の事業計画概要案の対照表。

１から４まで番号のついた大きな見出しが大項目、それぞれの枠の中の白丸（○）が中項目、その下の「・（てん）」が小項目。

左側の令和２年度事業計画の概要について、新規の取り組みを中心に説明。

 

１　「働き方改革の推進×生産性の向上」

●中項目の「気運の醸成」の１つ目の項目、「働き方改革推進支援センターの利用促進」は、センターがすでに設立・稼働していることを受け、「機能強化」から「利用促進」という文言に変更。

●「気運の醸成」の４つ目の項目、「労働関係法令の周知・啓発」ですが、広報を強く押し進めるため「普及」から「周知」という言葉に変更。

●中項目「職場環境の整備」の３つ目「良質で安定的な雇用につながる職場環境の整備に向けた支援」また、５つ目の「働き方改革取組ガイドの作成・配布」は、新たに設けた小項目。

●「良質で安定的な雇用につながる職場環境の整備に向けた支援」は、雇用情勢が改善し、完全雇用に近づく中でこれからの雇用が、「良質なもの」を求められる状況を踏まえて追記。

●「働き方改革取組ガイドの作成・配布」は、働き方改革に向けた取組のステップやポイントなど基本的なノウハウや、ワークライフバランス推進認証企業を中心に県内企業の具体的な実践事例を盛り込んだガイドブックを作成し、その活用セミナーを開催することにより、認証制度の認知度を向上させ、取り組みの横展開を図っていく。

 

　２　「各産業分野の人材の確保」

●中項目の２つ目、の小項目の最後に「奨学金の返還支援制度による人材の確保と定着促進」を記載。従前からの取り組みだが、人材確保・定着の観点から県内の就職促進への貢献が高い取り組みであり、今回から追記。

●中項目の５つ目、「外国人材の受入環境の整備」の２つ目の「外国人雇用にかかる適正な雇用管理の推進」を追加。外国人労働者を雇用する企業が、今後増えることを想定した取り組み。

●中項目「就職氷河期世代の活躍促進、就労支援について」は、国の施策と連携して取り組んでいくことから新規の中項目として掲載。

　この「就職氷河期世代の活躍促進、就労支援」の３つ目「ニートへの就労支援」は、平成31年度の事業計画では　大項目３の「女性、高齢者、障害者等　多様な人材の活躍促進」に「ニートや引きこもり傾向にある若者等厳しい環境にある者の就労支援」と記載していたが、就職氷河期世代への取り組みの中でニートへの就労支援も行っていくため、移動。

　※引きこもり傾向等厳しい環境にある者への自立支援は、引き続き大項目３の「女性、高齢者、障害者等多様な人材の活躍促進」の中で実施。

　４　「雇用調整等での迅速な対応」については変更なし。

以上、令和２年度の事業計画の概要（案）となる。これを踏まえ、令和２年度の事業計画（案）は、この４つの大項目ごとに、県と労働局が連携して実施する事業を整理。今後、高知労働局と調整して３月中に公表する予定。

 

〈就職氷河期世代に関して〉

 

（副本部長）

ただいまの説明の補足、または労働局の取り組みについて労働局長からお願いしたい。

 

（高知労働局長）

　　就職氷河期世代については、４つの県で先行して取り組んでいるが、中身的にはまだ決定がされていない。対象者をどうやって確保するか、県・市町村を交えて対象者の情報を集め、福祉分野で生活の訓練をして労働というフィールドへもってくるといった流れになるため、福祉分野と連携が重要。４月以降に開催するプラットフォームの運営協議会で、関係機関に知恵を出し合いながら取り組みを進めていきたい。

 

 

【議題３】　質疑等

　特になし

 

【本部長あいさつ】

本部長（知事）

最後に一言お願い。冒頭にも話したように若い方に魅力のある仕事を作ることが大本命であるが、労働局さんと県との連携の大項目の１つである「女性、高齢者、障害者等多様な人材の活躍促進」は重要なもう一つの視点。人手不足と言われる中、女性、高齢者、障害者また、就職氷河期世代の方々も含め、多様な仕事の形を求めている面もあるのではないかと思われる。

必ずしもフルタイムではなく、短時間の仕事を希望する人もいる中で、新たな仕事の形を発掘・開拓する取り組みも大事。労働局、県の各部局においてもそういった意識をもって政策の展開にあたってもらいたい。

 

【閉会】

副本部長（商工労働部長）

令和元年度雇用対策本部会議を終了する。