高知県ワークライフバランス推進企業認証制度

公開日 2020年04月01日

 高知県では、平成17年4月から「次世代育成支援対策法」が施行されたことをうけ、次世代を担う子どもたちを健全に育むために欠かせない企業の取組を支援するため、平成19年4月に「次世代育成支援企業認証制度」を創設し、子育て支援に取り組む企業を認証してきました。

 平成29年6月、国の働き方改革と連動し、子育てだけでなく介護支援を行う企業を認証対象とすることに伴い制度の名称を「高知県ワークライフバランス推進企業認証制度」に改正しました。

 平成30年4月、産業振興計画を支える産業人材の育成・確保に向け県内事業者それぞれの状況に応じた取組を進めるため新たに3部門を加え、計5部門とし、1部門でも適合すれば認証できるよう改正を行いました。

 令和2年4月から認証の要件を一部緩和するとともに、申請書類を簡素化し、認証に向けて取り組んでいただきやすくなりました。

 また、5部門すべての認証を取得された企業・団体を顕彰することとしており、これまで2社を顕彰させていただいています。ワークライフバランスの推進に向け、是非、幅広い取り組みを進めてください!

 

高知県ワークライフバランス推進企業認証制度とは?

 誰もが働きやすく、従業員の方々が働き続けられる職場環境づくりを目指し、「次世代育成支援」「介護支援」「年次有給休暇の取得促進」「女性の活躍推進」「健康経営」 に積極的に取り組んでいる企業を県が認証する制度です。

  現在の認証企業

ワークライフバランス推進企業一覧(R3.9.1) [PDF:136KB](認証番号順に一覧を掲載しています。)

   ワークライフバランス推進認証企業の取り組み等の紹介 (認証企業の詳細を掲載しています。)  

 

 認証マークが令和元年12月から新しくなりました!

 (メイン認証マーク) (ミニ認証マーク)

  WLBロゴ_1メイン  WLBロゴ_2ミニ 

 (次世代育成支援部門)  (介護支援部門)  (年次有給休暇の取得促進部門)  (女性の活躍推進部門)  (健康経営部門)

  WLBロゴ_3次世代育成        WLBロゴ_4介護支援        WLBロゴ_7年休取得         WLBロゴ_5女性活躍        WLBロゴ_6健康経営

      高知県ワークライフバランス推進企業認証マーク使用要領[PDF:54KB]

   高知県ワークライフバランス推進企業認証マーク使用要領別図 [PDF:475KB]

※既に認証を取得している企業には、更新の際に新マークを配布していますが、更新前にデータ送付を希望される場合は、雇用労働政策課までご連絡ください。

※下の旧認証マーク(2種類)は、認証期限まではお使いいただけます。

  2014021800509_www_pref_kochi_lg_jp_uploaded_image_5930.jpg        認証マーク

認証企業限定ピンバッジを配付しています!

新規認証または認証更新の際に、認証企業限定ピンバッジを配付しています。ピンバッジはメイン認証マークと、部門別認証マーク(5種類)の計6種類!

5部門すべての認証を取得して、是非、全種類集めてみてください♪

ピンバッジ画像

認証を取得するメリットについて 

◇認証企業の取組を県がホームページなどで広く紹介していきますので、企業のイメージがアップし社会的評価が高まります。

 企業情報誌『WANT(うぉんと)』に掲載の場合には、認証企業であることが表示されます。

 ※『WANT(うぉんと)』は、県内就職を考えている高校生向けに、高知労働局が年1回発行する企業情報誌です。

◇ハローワークの求人票に「高知県ワークライフバランス推進認証企業」と表示し、PRすることができます。

 ※ハローワーク窓口でお申し出ください。文字数制限があり、優先して表示すべき内容があるなど、表示できない場合があります。

◇認証を受けた企業を対象とした、低利の県融資制度を設けています。
  詳細は、県庁・経営支援課(088−823−9695)までお問い合わせください。
◇高知県建設工事競争入札参加資格審査において、地域点数の項目の一つとなります。
  詳細は、県庁・土木政策課(088−823−9815)までお問い合わせください。
◇認証を受けた中小企業を対象とした、融資制度を設けています。
  詳細は、商工中金高知支店(088−822−4481)までお問い合わせください。
◇認証を受けた企業の従業員を対象とした、金利優遇制度を設けています。
  詳細は、四国銀行高知銀行までお問い合わせください。 

認証の対象について

 県内に活動拠点を置いて事業活動を行う企業、法人、団体で、常時雇用する労働者がいる場合が認証の対象となります。
ただし、国及び地方公共団体は除きます。 

認証要件等について

部 門 要件や必要書類について
次世代育成支援部門 次世代育成支援部門要件等チェックリスト[PDF:109KB]
介護支援部門 介護支援部門要件等チェックリスト[PDF:87KB]
年次有給休暇の取得促進部門 年次有給休暇の取得促進部門要件等チェックリスト[PDF:84KB]
女性の活躍推進部門

女性の活躍促進部門要件等チェックリスト[PDF:97KB]

高知県ワークライフバランス推進企業認証制度要綱(別紙3ー女性活躍推進部門関係)[XLSX:17KB]

健康経営部門

健康経営部門要件等チェックリスト[PDF:131KB]

高知家健康チャレンジ[PDF:1MB]

◆その他様式 その他様式(申請書、参考様式等)[DOCX:70KB]

申請方法について

   申請書に必要な書類を添えて県庁雇用労働政策課まで、郵送又は持参してください。
  この事業の運営を委託している「(公財)高知県産業振興センター」でも受付を行っています。
  また、審査等で「高知県ワークライフバランス推進アドバイザー」が調査に伺うことがあります。  
  ※行政書士法第19条の規定に基づき、行政書士又は行政書士法人でない者は、業として報酬を得て申請書等を作成する業務を行うことはできません。 
 

ワークライフバランス推進アドバイザーが認証の取得をサポートします!

 ワークライフバランス推進アドバイザー(社会保険労務士)が、 「自社の取り組みは認証の要件を満たしているだろうか?」「申請に当たってどんな書類を揃えたらよいだろうか?」などの疑問にお応えし、認証の取得をサポートします。電話でのご相談や、企業訪問による支援が無料で受けられます。アドバイザーの派遣をご希望の場合など、お気軽にお問合せください。

 ※就業規則の改定等の代行は、ワークライフバランス推進アドバイザーの支援内容に含まれません(助言のみとさせていただきます)。

 【ワークライフバランス推進アドバイザーに関するお問合せ先】

 (公財)高知県産業振興センター内 高知県働き方改革推進支援センター 

    HP:http://joho-kochi.or.jp/hatarakikata/ 

 住所:高知市布師田3992-2(高知県中小企業会館1階)

 TEL:088-846-7087 

WLB推進アドバイザーチラシ[PDF:202KB]

事業要綱

  高知県ワークライフバランス推進企業認証制度要綱(別紙3ー女性活躍推進部門関係)[XLSX:17KB]

高知県ワークライフバランス推進企業認証制度要綱で知事が別に定めるとされている事業は以下のとおりです

  次世代育成に資する目的で政策的に実施する事業[PDF:45KB]

Q&A

   Q&A[PDF:109KB]

お問い合わせ先

高知県商工労働部雇用労働政策課  働き方改革担当  
〒780-8570  高知市丸の内1-2-20
Tel:088-823-9764(直通)
Fax:088-823-9277
E-mail:151301@ken.pref.kochi.lg.jp

【委託先】

公益財団法人高知県産業振興センター
〒781-5101 高知市布師田3992-2
Tel:088-846-7087

国の制度

 国の制度として、均等・両立推進企業表彰や次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく認定などもあります。
 制度の詳細及び育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法等の内容については、下記までお問い合わせください。

 高知労働局ホームページ
  → 次世代育成支援対策推進法のホームページはこちら ( 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)届出様式もこちらからダウンロードできます )

  → 女性活躍推進法のホームページはこちら(一般事業主行動計画(女性活躍推進法)届出様式もこちらからダウンロードできます )
 

≪ 国の制度等に関するお問い合わせ先≫

担当部署  

 高知労働局 雇用環境・均等室

住   所

 高知市南金田1番39号

電   話

 088−885−6041

ファックス

 088−885−6042

          

連絡先

高知県 商工労働部 雇用労働政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 労政担当 088-823-9763
能力開発担当 088-823-9765
働き方改革担当 088-823-9764
就業支援担当 088-823-9766
ファックス: 088-823-9277
メール: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード