令和3年度 高知県雇用対策本部会議の概要

公開日 2022年03月08日

開催日:令和4年2月14日

 

■議題

1   雇用失業情勢について

2 雇用4年度雇用対策について

(1)雇用対策の取り組み(案)について

(2)県と労働局との雇用対策協定関係

3 質疑等

 

【開会】

副本部長(商工労働部長)による進行

 

【本部長あいさつ】 

本部長(知事)

 雇用対策本部会議の開会にあたり、一言、ごあいさつ申し上げる。

 本会議は、リーマンショック以降の大変厳しい雇用情勢等を踏まえ、一つには国の労働局と連携し、雇用対策に万全を期していく、もう一つは産業振興計画に沿って県内に働く場をつくっていく、確保していくということについて全庁をあげて進めていこうという考え方で開催しているもの。今年度も、新年度間近のこの時期に開催させていただいたが、この2年間は新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に本県にも襲ってくるというような状況。

そうした中で、国では、昨年度に引き続き、雇用調整助成金等によりコロナ禍での厳しい雇用状況を支援する取組を進めており、県においても、事業規模に応じた社会保険料に対する支援など、事業の継続、雇用の維持をしていただくように、事業者の皆様への支援を進めてきた。そういった努力もあり、有効求人倍率は13か月連続で1倍を超え、特に昨年の秋以降、持ち直しの動きが見えてきたところであった。

 年明け以降、オミクロン株の感染拡大が急激に進み、県内は再び厳しい局面を迎えようとしている。こうした中、経済対策として県独自の臨時給付金などの制度を設け、事業の継続、そして雇用の維持を支援しようと取り組んでいるところ。

 さらに、ウィズコロナ・アフターコロナ時代をにらんだ、新たな雇用の創出についても、十分に政策を展開していかなければならない。デジタル化、グリーン化、グローバル化といった時代の潮流を先取りして、県のあるゆる施策を進化させていこうと取り組んでいるところ。

 一方で、様々な分野で働き手・担い手不足という問題が顕在化している。働く場をつくるということはもちろんだが、その中身として、付加価値や生産性が高い産業を創出するということ、そして、働く場においても環境を改善・整備していく。こういったところに着目しながら、雇用問題に対応していかなければならない時代になっている。

 本日は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、労働局の皆さまに出席いただくことがかなわなかったが、次年度に向けても労働局との連携を引き続き密にするとともに、雇用の場を確保していくという取組について鋭意進めていきたい。

 雇用対策本部会議で、各部局の取組について全庁で情報共有し、各施策の方向性を一つにし、雇用対策を強化していくことについてコンセンサスを得られればと思う。本日はよろしくお願い申し上げる。

 

 

議題1「雇用失業情勢について」

 

(事務局)

◆高知県の雇用失業情勢(令和3年12月分)について 〈資料1〉

 県内の雇用失業情勢は、「一部に弱さが見られるものの、持ち直している。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要がある。」となっている。

 有効求人倍率は1.11倍。全国の有効求人倍率は1.16倍であり、高知県は全国で35番目。また、正社員の有効求人倍率は0.87倍。全国平均が0.97倍であり、高知県は全国で39番目。(資料1 p1)

 有効求人倍率は、令和2年5月から11月までは1倍を下回ったが、令和2年12月以降は持ち直し、令和3年12月までの13か月間、1倍以上を維持している。完全失業率は、全国の数値で、令和3年11月は2.8%。高知県の完全失業率は、直近のデータでは2.5%。失業手当の受給実人員は、令和3年12月で2,516人であり、減少傾向となっている。これは解雇や雇い止めが増加していないということであり、国の雇用調整助成金に加え、県独自の融資制度や給付金による支援を行ってきたことによって、県内企業の事業継続が図られ、雇用を守ることにつながったものと言える。(資料1 p7)

 本年1月以降のオミクロン株の拡大を受けて、県内の雇用失業情勢がどのような動きになっていくかについては、今後注視していく必要がある。

 

 

議題2「令和4年度雇用対策について」

 

(事務局)

◆令和4年度の雇用対策の取り組み(案)について 〈資料2-1〉

 上段に記載しているように、本県の雇用対策の方針は、昨年度と同様に、「魅力のある仕事の創出により、県経済の好循環を生み、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現を目指す」とした。これは、「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標や、産業振興計画の目指す将来像と重なるものとなっている。

 この実現に向けて、①から③のそれぞれの段階に応じた取り組みを進めるというところについても、昨年度から変更はない。

 ①として、「中小企業・小規模企業振興条例の視点も踏まえ、事業の継続や雇用の維持などに向けた支援を、国や関係団体と一体的に取り組むことで雇用を守る。」としている。中小企業の振興の基本理念と、その方向性を明らかにした「中小企業・小規模企業振興条例」が今年度4月1日に施行された。県内の99.9%を占める中小企業・小規模企業の振興が、県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与している。このことから、本条例の視点も踏まえた、「事業の継続」と「雇用の維持」に向けた支援に、国や関係機関と一体となって取り組むことで、雇用を守るということを1番目に掲げている。

 ②として、「特別経済対策の取り組みを進めることによって雇用の回復を図る」としている。時宜を得た特別経済対策の取り組みを行いながら、経済の回復・雇用の回復を目指していくことを2つ目に位置づけている。

 ③として、産業振興計画等の実行により、「良質で安定的な雇用の場の確保・創出」と、「人材の育成・確保・定着」を図り、「県経済の循環を高める」としている。新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなかでも、確実にこのような取り組みの段階を進めることによって、方針の実現を目指していきたいと考えている。

 これらを表したものが中段の図。雇用対策の柱1を「良質で安定的な雇用の場の確保・創出」としている。事業戦略等の実行支援やデジタル技術の活用を通じた、生産性向上の取り組みと、新しい生活様式を見据えた働き方改革を両輪で推進することによって、良質な雇用の場の確保、創出を進める。柱2を「人材の育成・確保・定着」とし、多くの分野で人材不足が解消されていない状況を踏まえ、新規学卒者の県内就職促進や移住施策と担い手確保策とのさらなる連携を進め、人材の育成・確保・定着対策を強化する。

 この2つを柱として、「経済の活性化」をはじめとする基本政策と横断的な政策による様々な取組を展開することで、それぞれの産業における雇用対策が推進され、「魅力のある仕事」と「県経済の好循環」が生み出され、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現につながる。

 こうした県の取り組みを効果的なものとしていくためには、国の雇用対策との連携が不可欠となるため、この図の下段において、県と国の協定や、連携した取組を記載している。

 

◆県と高知労働局との雇用対策協定関係 〈資料2-2〉 

  平成26年7月に、県と高知労働局は、「雇用対策協定」を締結しており、双方の強みを最大限に活用し、相互に連携して雇用対策を推進している。

  協定第2条の規定に基づき、「県と労働局で構成する雇用対策協定運営協議会」において、連携した取り組みを事業計画として毎年度策定し、その事業の評価などについても、協議を行っている。

1月18日に開催した運営協議会では、令和3年度事業計画で目標を設定している事業の進捗状況等の報告と、令和4年度事業計画の策定を行った。(資料2-2 p1)

 

p2は、左側が令和4年度事業計画の概要(案)、右側が令和3年度事業計画の概要。

まず、新型コロナウイルス感染症の影響を、今後も注視する必要があることから、令和4年度も引き続き、大項目の1を「雇用調整等への迅速な対応」とし、中項目の1つ目は、「ウィズコロナ・アフターコロナ下での社会活動の再開に向けた支援」とした。新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に事業を縮小せざるを得ない企業から、人手不足の企業への在籍型出向については、この中項目へ吸収する形としているが、引き続き在籍型出向等支援協議会を通じて国や関係機関と連携し、県内企業の事業継続と雇用の維持を支援していく。

その他の中項目に変更はないが、「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」など、国の様々な支援策についても引き続き情報収集を行い、国と連携して、県内企業や県民の皆さまへの周知を図る。

大項目の2「各産業分野の人材の育成・確保・定着」では、若年層の就職支援や職業訓練などを行うこととしている。

大項目の3は、令和3年度は「女性、高齢者、障害者等 多様な人材の活躍促進」としていたが、この項目の中に「外国人材の活躍支援」「就職氷河期世代の活躍促進、就労支援」を移動させ、より幅広い人材の活躍を目指し、大項目を「多様な人材の活躍促進」とした。

また、中項目の2つ目、「外国人材の活躍支援」は令和3年度の「外国人材の受入環境の整備」から文言を変更。現在コロナ禍だが、中長期的に見れば人材不足が続いていくと考えられ、各産業の継続・発展を支えるために外国人材は貴重な存在である。このため、外国人生活相談センターの運営をはじめ、昨年3月に策定した「高知県外国人材確保・活躍戦略」に沿った取り組みを進めていくこととしており、令和4年度は、新たに外国人材に対するスキルアップの支援を行うなど、高知ならではの魅力をPRし、「選ばれる高知県」に向けて取り組むこととしている。

なお、中項目の4つ目「ひきこもりの傾向等厳しい環境にある者への自立支援」と、それより下の項目には、方向性を明確にするために小項目を追加。

最後の大項目4「働き方改革の推進×生産性の向上」は、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の成長の原動力となる「デジタル技術の活用」といったキーワードを、小項目に追加。(資料2-2 p2)

 

以上、簡単ではあるが議事内容の説明を終了とする。

 

 

【議題3】 質疑等

 特になし

 

(副本部長)

それでは、令和4年度の雇用対策の取り組みについては、本内容のとおりでよろしいか。

〈異議なし〉

 

 

【閉会】

(副本部長)

令和3年度雇用対策本部会議を終了する。

 

 

【資料1】雇用失業情勢について[PDF:591KB]

【資料2-1】令和4年度雇用対策の取り組み(案)について[PDF:300KB]

【資料2-2】雇用対策協定関係[PDF:233KB]

 

※ 「有効求人倍率」は、公表当時の数値。

※ 令和3年12月以前の数値は、新季節調整指数によって令和4年3月4日に改訂されている。

 

 

連絡先

高知県 商工労働部 雇用労働政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 労政担当 088-823-9763
能力開発担当 088-823-9765
働き方改革担当 088-823-9764
就業支援担当 088-823-9766
ファックス: 088-823-9277
メール: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp

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